No10-2008
2008年3月26日

日本通信、ドコモの3Gネットワークを利用したMVNOサービスの早期提供のため、 新たな相互接続を申し入れ

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、「ドコモ」という)の3Gネットワークを利用したMVNOサービスを極力早期に提供するため、ドコモに対し、早期に実現可能なレイヤー3接続による相互接続を2008年3月25日付けで申し入れましたので、お知らせいたします。

当社は、ドコモの3Gネットワークを利用したMVNOサービスを提供するため、2006年11月にドコモに対し、MVNOにとっての自由度の高いレイヤー2接続による相互接続を申し入れました(次頁表中の1番)。これについては、2007年11月30日の総務大臣裁定を受け、2008年2月14日に基本合意を締結しました。この相互接続が実現すると、携帯電話やデータ通信カードと言った既存の端末のみならず、今後登場が期待されている電子書籍や株式取引専用端末等の所謂ユビキタス端末等によるサービスを提供することが可能になります。ただし、この相互接続の実現には開発が必要であり、当社としては、レイヤー2接続によるMVNOサービスを開始できるのは、2009年4月から開始する事業年度になるものと想定しています。

一方、当社の法人・個人のお客様、および代理店の皆様からは、ドコモの3Gネットワークを利用したMVNOサービスに対するニーズが非常に高まっています。そのため、当社では、少しでも早くサービス提供を開始するため、レイヤー2接続による相互接続を準備しつつ、新たにレイヤー3接続による相互接続を申し入れました(次頁表中の4番)。レイヤー3接続による相互接続では、データ通信カードやスマートフォンといった端末によるサービスの提供が可能です。当社は、新年度(2008年4月から開始する事業年度)の第2四半期中には、このレイヤー3接続によるMVNOサービスを開始できるものと想定しています。

今回のレイヤー3接続による相互接続の申入れは、当社からドコモに対する4つ目の相互接続の申入れになります。ご参考までに、これまでの当社からドコモへの相互接続の申入れについて、以下のとおりご説明いたします。

No.	接続点	接続形態	料金体系	申し入れ時期	進捗状況
1.	直収パケット交換機	レイヤー2接続	エンドエンドの帯域幅料金	2006年11月29日	2008年2月14日に基本合意締結
2.	iモード端末接続用交換機	レイヤー3接続	ぶつ切り料金	2007年7月31日	2007年12月7日に相互接続協定締結(接続完了)・サービス提供中
3.	iモード端末接続用交換機	レイヤー3接続	エンドエンドの帯域幅料金	2008年3月6日	協議中
4.	直収パケット交換機	レイヤー3接続	エンドエンドの帯域幅料金	2008年3月25日	今回の申入れ

※レイヤーとは、OSI参照モデルで規定された個々の階層を指します。レイヤー2はデータリンクレイヤー、レイヤー3はネットワークレイヤーを指し、下位（数値が低い）層における接続であるほどMVNOにとってより自由度が高いネットワーク及びサービス設計が可能となります。

表中の1番が大臣裁定を受けた相互接続、表中の4番が今回の開示にかかる相互接続にあたります。
なお、表中の2番および3番の相互接続について補足して説明いたします。

当社は、ドコモのiモード携帯電話向けのサービスを提供するため、iモード端末接続用交換機との相互接続を2007年7月に申し入れました(上記表中の2番)。この相互接続は2007年12月7日に相互接続協定を締結し、接続が完了しました。この相互接続によるMVNOサービスは、法人向けには、携帯電話をPCのように利用することを可能にする「ケータイPC化サービス」、個人向けには、ニフティのメールやグーグルのGmailR等をiモードメールに替わって使用することができる「コネクトメール」、大学等のメールをiモードメールに替わって使用することができる「ガクメール」を投入しており、サービスの拡販を進めています。

ただし、上記表中の2番の相互接続は、サービス利用料は当社から顧客に課金するものの、パケット通信料はドコモから顧客に課金する方式になっています(これが「ぶつ切り料金」と呼ばれるものです)。この接続方式によると、パケット通信料については当社が料金設定をすることができないため、お客様の利用形態に応じてパケット通信料とサービス利用料を合わせて設定するようなことはできず、お客様から見てわかりにくい料金体系となっています。そのため、当社では、2008年3月6日に、パケット通信料についても当社が料金を設定し、お客様に対してサービス利用料と合わせた料金を設定することのできる接続方式(これが「エンドエンド料金」と呼ばれるものです)での申し入れを行っています(上記表中の3番)。

■日本通信について

社名:	日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者:	三田聖二(代表取締役社長)
資本金:	2,279百万円(2008年2月29日現在)
設立:	1996年5月24日
事業内容:	●日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者) ●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたEnd to Endのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供 ●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供 ●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発

b-mobile、InfinityCare及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。ConnectMail及びコネクトメールは商標登録を出願中です。GmailはGoogle Inc.の登録商標です。その他文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。