No13-2008
2008年4月21日

携帯IP電話サービスの提供についてのお知らせ

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、世界でも先進的な携帯IP電話サービスを、第2四半期(7-9月期)を目途に開始することを予定しておりますので、お知らせいたします。

当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、「ドコモ」という)の3GネットワークによるMVNO事業に関し、レイヤー2による相互接続について既に基本合意および開発契約等を締結し、来年度の提供開始を想定した準備を進めております。併せて、技術的により早期に実現可能なレイヤー3による相互接続についても準備を進めております。当社では、これらの相互接続によって当社が利用することができるドコモの携帯電話通信設備により、携帯電話端末を用いて050番号を使用した携帯IP電話サービスを提供する予定です。

固定網では、ADSL等のブロードバンドの普及に伴い、固定IP電話サービスの普及が進んでいます。IP電話の技術は、特に米国を中心に、インターネットの普及とともに発展し、今日の固定IP電話の通話品質は、通常の使用に全く支障のないレベルに向上しています。特に日本においては、ADSL等のブロードバンドの普及に伴って050で始まる電話番号が普及し、固定IP電話同士は勿論、固定IP電話と従来の固定電話および携帯電話との通話が可能になっており、多くの利用者が固定IP電話を利用しています。

しかしながら、IP電話の利用は固定網にとどまり、携帯電話を中心とした移動体通信の世界には、未だ導入されていません。技術的には実用可能なものであるにもかかわらず、導入されていない理由について、世界の業界関係者は、従来、携帯電話は、携帯電話通信設備を保有する事業者のみが通信サービスを提供することができる構造となっていることから、携帯電話事業者が自ら携帯IP電話サービスを提供することで、現在の回線交換方式の音声通話サービスで獲得している莫大な売上収入を減少させるようなことには消極的であることによる、という見方をしています。

3G携帯電話網は、特にデータ通信が強化されたネットワークであり、7.2Mbpsという高速性を誇るところまで整備されてきました。このことは、3G携帯電話網を十分に活用するには、データ通信を主体とし、音声通話をオプションとして位置づける必要があることを意味しています。固定網の世界でも、元々、電話線は音声通話のために引かれたものですが、ADSLの普及によってブロードバンド回線として使用され、インターネットを利用するために月額の定額料金を支払うようになった現在では、IP電話による音声通話はオプションとして利用されるように変化しています。

当社は、データ通信に特化したMVNOとして、日本および米国で携帯電話事業者の携帯電話網と相互接続し、サービスを提供していますが、3G携帯電話網のネットワークの特性および能力を十分に活用するためには、3G携帯電話において、固定網と同様に利用方法の転換が起こるべきであると考えています。そして、3G携帯電話網において、データ通信が主体であり、音声通話をオプションとして位置づけるためには、携帯IP電話サービスを導入することが必要であると判断しました。

もちろん、この背景には大きな顧客ニーズが存在します。携帯電話による音声通話がIP電話になれば、例えば複数人で相互に会話ができるコンファレンス・コールのサービスや、メールと音声メッセージを統合したサービス(ユニファイド・サービスとして、IT関係各社からソリューションが提供されています)等が利用できるようになります。また、顧客にとって、コスト面のメリットも大きいものと考えています。

次世代インターネットはモバイルから始まります。従来、情報を必要とした場合には図書館や書店に出かけて情報を収集していましたが、家庭やオフィスにインターネットが普及した現在では、居ながらにして様々な情報を収集することができるようになっています。しかし、情報を必要としているのは一人一人の人間であり、人間はすなわち無線であって、常に家庭やオフィスにとどまっているわけではありません。したがって、今後、モバイル・ネットワークによって、情報がそれを必要とする一人一人のところまで運ばれてくる時代を実現しなければなりません。そのために必要な要件は、もはや技術ではありません。技術革新はインターネットの進展とともに進歩し、既に十分なレベルまで発展しています。しかし、このような技術革新を現実に応用しようとすると、大きな壁が立ちはだかります。これは、従来から、携帯電話は、携帯電話通信設備を保有する事業者のみが通信サービスを提供することができる構造となっていることによる壁です。アップルやマイクロソフト、グーグルといった世界をリードする企業も、モバイル・ネットワークを活用すべく、様々な取組みを行っていますが、この大きな壁を乗り越えることはできないでいます。日本通信は、携帯電話事業者のモバイル・ネットワークと相互接続することにより、自ら通信サービスを提供することができます。これによって、携帯電話事業者の制約という壁を乗り越え、お客様が必要とするサービス、技術的には既に提供が可能であるにもかかわらず、実現していないサービスを提供することができるのです。

インターネットは、米国でスタートし、米国を中心に発展してきましたが、次世代インターネットをモバイルから実現していくには、当社の役割は極めて重要であると認識しています。今後も、技術の革新に合わせた制度の革新を図り、日本発の革新的な製品およびサービスの実現に寄与していきたいと考えています。

■日本通信について

b-mobile、InfinityCare及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。ConnectMail及びコネクトメールは商標登録を出願中です。GmailはGoogle Inc.の登録商標です。その他文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。