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公的機関の認定により、独自調達した端末をFOMAネットワークに接続へ

No19-2008
2008年7月16日

日本通信、公的機関の認定により、独自調達した端末をFOMAネットワークに接続へ

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、ZTE Corporation(以下、「ZTE」という)の3Gデータ通信端末が、JATE(財団法人 電気通信端末機器審査協会)およびTELEC(財団法人 テレコムエンジニアリングセンター)において認証されたことを受け、ZTEに3Gデータ通信端末を10万台追加発注いたしましたので、お知らせいたします。

総務省がMVNOの新規参入促進を目的に策定したMVNO事業化ガイドラインでは、MVNOが事業を開始するために重要な2つの接続について、法制度上の解釈が明確化されています。1つは、MVNOとMNOのネットワークの相互接続について、そしてもう1つが、MVNOが独自に調達する端末のMNOのネットワークへの接続についてです。この端末の接続について、MVNO事業化ガイドラインでは、電気通信事業法および電波法に定める技術基準に適合していれば接続できることを規定しています。

当社が調達するZTEの3Gデータ通信端末は、この度、総務大臣が指定する認定機関であるJATE(財団法人 電気通信端末機器審査協会)およびTELEC(財団法人 テレコムエンジニアリングセンター)において、電気通信事業法および電波法に定める技術基準に適合していることが認定されました。

当社では、2008年7月3日に開示のとおり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのFOMAネットワークとの相互接続によるMVNOサービスで、ZTEの端末を採用した「b-mobile3G hours150」を8月7日より発売開始いたします。今回、世界で初めて、MVNOが独自に調達した端末を、いわゆるMNOによる相互接続性試験を受けることなく、公的機関の認定によりMNOのネットワークに接続するものです。これは、MVNOおよび端末メーカーが、MNOとは独立した形で、独自のサービスを展開していけることを意味する大きなステップであり、例えば、オープンなアプリケーションプラットフォーム「アンドロイド」等を搭載した端末の日本市場への投入を後押しする仕組みです。

当社では、ZTEの端末を10万台追加発注し、順次、市場投入していきます。今後も、当社では、今回と同様の調達方法で、スマートフォンや携帯電話、さらに電子書籍等の新しいタイプの端末を、グローバル・メーカーとともに日本市場に投入し、お客様に新たな製品・サービス提案を積極的に展開してまいります。

■日本通信について

社名: 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者: 三田聖二(代表取締役社長)
資本金: 2,294百万円(2008年6月30日現在)
設立: 1996年5月24日
事業内容:
  • ●日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)
  • ●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたEnd to Endのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
  • ●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
  • ●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発

※b-mobile、InfinityCare及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。