No26-2008
2008年11月14日

Wired Technologies社との通信時間つきATMの本格導入決定について

日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、米国でMVNOとしてデータ通信サービスを提供する当社の連結子会社、Communications Security and Compliance Technologies Inc.（略称：CSCT、サービス名：Contour Networks（コントゥアー・ネットワークス））がWired Technologies社と進めてまいりました通信時間つきATM（現金自動預け払い機）の本格導入が決定しましたので、お知らせいたします。

Wired Technologies社は、2008年12月から2009年6月までの間に、CSCTの無線専用線を採用したおよそ4,000台の新しいATMを導入することとなりました。CSCTはWired Technologies社が利用することになっているペイメントプロセッサー（決済処理を行う事業者）と既にデータセンター間を専用線接続しており、CSCTのPCI DSS *1の認定を取得したVPNを使用しない無線データ通信を利用した完全な閉域接続でのデータ処理が可能となります。
本件によるCSCT社の売上は、およそ180万USドル（1ドル100円換算で1億8千万円相当）となる見込みです。

CSCTがWired Technologies社に提供するソリューションは、CSCTの通信電池*2、ネットワークサービスおよびセルラールータによって構成され、アトランタおよびデンバーの2箇所でデータセンターを冗長化し、高い安定性を確保して運用されます。このソリューションは、ネットワークの柔軟性を強化し、ATMの設置にかかる導入コストを低減します。CSCTが提供するネットワークソリューションがあれば、ATM運営会社は、無線データ通信で固定の専用線と同等レベルのセキュリティを享受することができます。

Wired Technologies社のCEO John Coppola氏は「私たちはこの1年、低価格のATMソリューションの構築に取組み、CSCTの通信電池および無線専用線が私たちのように大規模な導入に適していることがわかりました。CSCTの無線専用線は、私たちが利用するペイメントプロセッサーが認める暗号化なしの通信を可能にするものです。さらに、それは、顧客の情報を保護する一方で、私たちのハードウェアと通信コストを低く保つための鍵となる要素でした。」と述べています。

本件は、2008年7月30日の当社公表資料において、２ヶ月ほどの導入準備期間を経て、10月以降、月次で数百から千台超えの導入を見込んでいる旨をお知らせしており、今般、本格導入が決定したことを受け、お知らせするものです。

Wired Technologiesについて
Wired Technologies, LLCは、ATM産業に10年以上携わってきました。Wired Technologies社の創設者＆プレジデントは、この間、ATMのプログラミング、製造、導入、開発の全てに関わっています。Wired Technologies社およびその従業員は、ATM産業の現在から将来にわたるどのような局面においても、常に卓越したATMサービスの提供に専念しています。私たちのカスタム品質のATMと顧客サービスによって、ATMの業界水準を保持してまいります。

Contour Networksについて
CSCT はContour Networksという名称で事業展開しており、米国で金融機関や顧客の機密情報を扱う顧客企業にVPNを使用しない無線専用線を提供しています。Contour Networksの無線専用線は、顧客のニーズを満たす強固なセキュリティと機密保護基準を実装しており、クレジットカード業界における情報保護の国際基準「ペイメントカード業界データセキュリティー基準（PCI DSS）」の認定を受けています。Contour Networks(www.contournetworks.com)は、米国でサービス提供するための日本通信の全額出資である連結子会社で、ジョージア州アトランタに本社を置くほか、コロラド州デンバーおよびイリノイ州シカゴにも拠点があります。

*1 PCI DSS (Payment Card Industry Data Security Standardの略)：クレジットカード情報および取引情報を保護するために、６つのカテゴリーに分類された12の要件が規定されています。詳しくは、専門審議会PCI Security Standards Councilのホームページ（英語サイト）をご参照ください。https://www.pcisecuritystandards.org/
*2通信電池：乾電池は、コンセントのない状態（無線）で電力を提供するものですが、当社では、それになぞらえ、機器組込み型サービスを「通信電池」と称しています。

■日本通信について

※b-mobile、InfinityCare及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。