No06-2009
2009年4月17日
東京ケーブルネットワーク株式会社
日本通信株式会社

東京ケーブルネットワークと日本通信、ふるさとケータイ事業などを活用し 地域WiMAX環境における共同研究・実験で合意

東京ケーブルネットワーク株式会社（以下TCN、本社：東京都文京区、社長：淀　敬）および日本通信株式会社（以下日本通信、本社：東京都品川区、社長：三田聖二）は、TCNが東京都内3区において展開する地域WiMAXについて、日本通信がパイオニアとして切り開いているMVNO事業モデルによる利活用に関して、共同で研究・実験を行うことで合意しましたので、お知らせいたします。

TCNは、東京都文京区、荒川区、および千代田区の3区においてケーブルテレビ事業を展開していますが、2008年12月に地域WiMAXの免許を取得し、既に免許を得た3区において一部の基地局を設置し、試験運用を行っています。現在、地域WiMAX免許は、予備免許を含めて約40事業者に付与されており、今年度は、地域WiMAXが立ち上がっていく年になります。

日本通信は、MVNO事業モデルを生み出したパイオニアとして、現時点では、NTTドコモの3Gネットワーク、ウィルコムのPHS、NTTコミュニケーションズやソフトバンクBB他の無線LANスポット等を使用し、マルチネットワーク・サービスを、自社以外のMVNO向け、および顧客向けに提供しています。

TCNおよび日本通信は、TCNがケーブルテレビ事業者として先駆的に進めてきた地域WiMAXのノウハウ、そして日本通信が先駆的に進めてきたMVNO向けイネイブラー事業ノウハウ、さらに日本通信の子会社である丹後通信が先駆けとなった「ふるさとケータイ」で培ってきた地域ベースの通信事業モデルのノウハウ等を総結集し、地域WiMAXの利活用の推進を図るものです。

研究・実験領域として両者が検討しているのは、地域WiMAXのMVNO事業モデル、地域WiMAXと3Gとのマルチネットワーク化、地域WiMAXの通信端末の在り方、地域特化型電話サービスの在り方、WiMAXのブロードバンド性を活用した商用サービス等です。
現時点では、デジタルサイネージおよびWiMAX地域内外での動画配信を具体的なプロジェクトとして考えております。

TCNと日本通信は、上記のような共同研究・実験を通して、地域WiMAXおよびMVNO事業モデルの新たな可能性の模索と新たな価値創造、ひいては地域の安全と活性化に貢献してまいります。

【本件に関する問合せ先】
報道関係の方の問合せ先
東京ケーブルネットワーク ： 広報担当　小沼（電話：03-3814-2899／平日9:30～18:00）
日本通信 ： 広報担当　堀江（電話：03-5767-9130）

【各社の会社概要】
東京ケーブルネットワーク株式会社
代表取締役社長：淀　敬
本　　社：東京都文京区後楽1－2－8　
資 本 金：16億円
設　　立：1985年3月20日
事業内容：電気通信役務利用放送事業・電気通信事業・映像制作事業・DVD出版事業　他

日本通信株式会社
代表取締役社長：三田聖二
本 社：東京都品川区南大井6－25－3　ビリーヴ大森
資 本 金：26億72百万円（2009年3月31日現在）
設 立：1996年5月24日
事業内容：日本初のMVNOとしてデータ通信サービスの提供およびテレコム・サービスの提供
およびMVNO向けデータ通信サービスの運営受託とノウハウの提供（MVNE事業）