2009年7月7日

日本通信、MVNO事業に参入する地方主体ISPのエヌディエスを支援

-　コンシューマを対象としたMVNO様向けサービスプラットフォームを提供 -

日本通信株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：三田　聖二）は、株式会社エヌディエス（本社：岡山県岡山市、代表取締役：佐野　浩一）がMVNOとして高速モバイル接続サービスを提供するにあたり、MVNEとして支援することとなりました。
日本通信は、MVNOからMVNEに戦略をシフトし、パートナーシップの拡大を強化しています。その実績としてさらに１社、エヌディエスとのMVNE/MVNOパートナーシップを発表させていただきます。

エヌディエスは、1997年の創業以来、「ネットワークインフラの地域間格差をなくし、自由な情報流通を促進する」を使命とし、インターネット接続サービス事業（ISP：Internet Service Provider）を「TikiTikiインターネット」の名称で展開しています。「Tiki」は、インターネットが人々の生活を豊かにする素晴らしい可能性を秘めていることから、ポリネシア神話に登場する人類創造の神様の名前に由来したものです。岡山県を中心に西日本地域よりサービスを開始し、現在では、地方都市に強みをもつISPとして全国のユーザから支持を集めています。また、エヌディエスの地方主体の事業はインターネットに留まることがありません。エヌディエスの100％子会社であるニューデジタルケーブル株式会社（本社：岩手県花巻市、代表取締役：佐野　浩一、中野　雄一）は、2005年、廃業を決めていた花巻ケーブルテレビ（岩手県）の経営を引き継ぎ、その事業を再興しました。現在、花巻ケーブルテレビのほか、苫小牧ケーブルテレビ（北海道）、大崎ケーブルテレビ（宮城県）、大館ケーブルテレビ（秋田県）を運営しています。

MVNO市場は、野村総合研究所によると、2015年には2兆円にまで拡大する見通しであると推計されており、様々な業種・業態の方々が新たなビジネスチャンスを求め、市場参入に意欲を示しています。日本通信は、MVNEとして技術やノウハウを提供し、MVNOへの参入を支援しています。

日本通信の代表取締役社長である三田聖二は次のように述べています。
「エヌディエス様の取り組みは、地域活性化とデジタル・デバイド（情報の地域間格差）の解消を目指す、まさに、ふるさとケータイです。日本通信は、この大きな流れの先駆けとなる事業に対して、イネイブラーとして参画できることを光栄に思います。」

日本通信では、この度、エヌディエスがMVNO事業に参入するにあたり、MVNEとして、コンシューマを対象としたMVNO展開が月額課金の形で可能となるサービスプラットフォームを提供いたします。このプラットフォームを利用することで、MVNOは、予め利用できる通信容量（データ量）を設定したサービス提供や回線管理などが容易に行えます。この仕組みは、日本通信が、NTTドコモとの相互接続において、サービス開発上の核となる中継交換機を保有し、商品開発において、NTTドコモとほぼ同様の自由度を得ているため実現できたものです。

固定インターネットは、物理的に回線を敷設するため、都市部以外の地域においては、地理的および人口密度の観点から、インフラ構築のための費用効率が低く、ブロードバンド化が立ち遅れているのが現状です。

エヌディエスでは、固定インターネット回線の敷設が困難な山村部や沿岸地域等におけるデジタル・デバイドの解消及びお客様のモバイルユースなどのご要望にお応えするため、「Tikiモバイル 3G」を提供予定です。本サービスについては、エヌディエスの2009年7月7日付ニュースリリースをご参照ください。

※ MVNO (Mobile Virtual Network Operator)とは、移動体通信事業者（MNO: Mobile Network Operator）の提供する移動通信サービスを利用して、又はMNO と接続して移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、自ら無線通信設備を持たない電気通信事業者。
※ MVNE (Mobile Virtual Network Enabler)とは、 MVNOとの契約に基づき、 当該MVNOの事業の構築を支援する事業を営む企業。

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