2010年5月6日

日本通信、地域WiMAX推進協議会の推奨を受け、クラウド型の共用CSNサービスを提供へ

日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、地域WiMAX推進協議会の推奨を受け、地域WiMAX事業者向けに、同協議会の推奨モデルに準拠した、複数の事業者が共通で使えるクラウド型の共用CSN*サービスを提供することとなりましたので、お知らせいたします。

地域WiMAXでは、デジタル・デバイドの解消や、地域の公共サービスの向上等が期待されていますが、採用するシステムの違いから、地域WiMAX事業者間や全国事業者との間で接続ができない、あるいはWiMAX機能搭載PCが使えない等の課題があります。地域WiMAX推進協議会は、これらの課題を抜本的に解決し、且つ、各地域WiMAX事業者の設備投資やランニングコストを抑えるため、地域WiMAX事業者・自治体が設備の一部を共用する『共用CSN』構想をまとめています。2010年３月23日には、「共用CSN事業」展開の候補事業者による説明会が開催され、日本通信もその１社として共用CSN事業についてご説明しました。アンケートの結果、当日出席した地域WiMAX事業者等の３分の２の支持を得て、地域WiMAX推進協議会からの推奨につながったものです。

日本通信は、このような背景のもと、地域WiMAX推進協議会の推奨を受け、地域WiMAX事業者向けに、同協議会の推奨モデルに準拠した、クラウド型の認証、課金設備等を共用CSNサービスとして提供することとなりました。日本通信のCSNサービスを通じて、地域WiMAX事業者の皆様は、事業者間の認証連携を低コストで実現することができ、全国展開が可能となる他、各地域事業者が多彩な料金プランを提供できるようになります。日本通信は、7月を目途に、この地域WiMAX共用CSNサービスを開始する予定です。

地域WiMAX推進協議会　技術部会　会長　金辺重彦氏は、次のように述べています。
「地域事業者の高い評価と支持、その共通の要望であるベンダーフリーでの接続、OMA-DMという条件も充たすものとして、他に比して推奨すべき要件を兼ね備える事業者として発表したい。」

日本通信は、NTTドコモの3Gや公衆無線LANなどのマルチ・ネットワーク事業者として、ユニークなサービスを開発・提供しています。また、既存のデータ通信等の法人ユーザ様、MVNOパートナー様等に向けて、24時間365日、社員で構成するコールセンター、ネットワークセンター（ネットワーク専門の対応窓口）を開設しており、法人のお客様から高い評価をいただいております。

将来的には、UQコミュニケーションズとの認証連携も視野に、MVNEとして、地域活性化に取り組む地域WiMAX事業者の皆様をご支援してまいります。

*CSN（Connectivity Service Networkの略）　設備・認証サービス設備

地域WiMAX間の認証連携イメージ

[PDF 123KB]

■日本通信について

＊インフィニティケア、ｂモバイル及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。