モバイル・キャリア向け新規事業(MCNE)を開始
2010年5月6日
日本通信、モバイル・キャリア向け新規事業(MCNE)を開始
日本通信株式会社(以下、「日本通信」という)は、従来から取り組んでいるMVNO向けイネイブラー事業に加え、新たにモバイル・キャリア(携帯/無線設備事業者)向けイネイブラー事業に参入し、第1弾として、地域WiMAX事業者向けイネイブラー事業を開始することを決定しましたので、お知らせいたします。
日本通信は、MVNO事業のリーダーとして、新たにMVNO事業を開始する事業者に向けて、ネットワークの提供や認証・課金システムの提供、新サービス・製品の開発等を行うイネイブラー事業をMVNE事業(Mobile Virtual Network Enabler)として提供してまいりました。これは、携帯/無線系の技術、端末及びネットワーク構成、法制度等が固定系に比べて格段に複雑であることから、新たにMVNOとして参入する際の大きな障壁になっているからです。日本通信は、MVNO事業を発想し、実現してきた過程で蓄積したノウハウやスキルを活用して、MVNE事業に取り組んできたものです。
モバイル事業の水平分業化が進展する中、モバイル・キャリア(携帯/無線設備事業者)の世界的な潮流として、基地局、あるいは認証・課金系システムをアウトソースしている事業者が増加しています。このような背景のもと、日本通信は、モバイル・キャリア向けにイネイブラー事業を行うMCNE(Mobile Carrier Network Enabler)事業を新たに開始いたします。その第1弾が、本日発表した地域WiMAX事業者向けMCNE事業なのです。地域WiMAX事業者は、基地局システムを自社構築しながら、日本通信が提供する「共用CSNサービス」を利用することで、認証・課金システムをアウトソースすることが可能となり、相互認証や新サービス開発等の面で大きなメリットを享受できるようになります。
MCNE事業の第2弾として、日本通信は既に米国のモバイル・キャリアとの間で、認証・課金システムの提供を協議し、試験用システムの提供を間もなく開始する段階に至っています。これは、日本市場向けに提供しているサービスを、米国のモバイル・キャリアが米国のお客様向けに提供するものです。データ通信が急速に普及しつつある米国では、従来、定額の月額請求が一般的でしたが、アップル社のタブレット端末「iPad」の発表とともに注目度が上がったプリペイド型あるいはチャージ型の需要が高まっており、日本通信はこれらの認証・課金システムを、モバイル・キャリア向けに提供するものです。
モバイル・ネットワークは日本が世界をリードしています。日本通信は、ここ日本市場で培った技術・ノウハウ・スキルを最大限に活用し、国内外のMVNO向けに、さらには国内外のモバイル・キャリア向けに、日本通信のプラットフォームを広くご提供してまいります。
■日本通信について
社名: | 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424) |
代表者: | 三田聖二(代表取締役社長) |
設立: | 1996年5月24日 |
事業内容: |
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*インフィニティケア、bモバイル及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。