2010年12月14日

日本通信、SIMロック解除環境に向け SIMフリー携帯端末用SIM製品の販売網強化

日本通信株式会社（以下、「日本通信」という）は、来春4月のSIMロック解除による市場変化の準備として、携帯併売ショップの開拓を進めておりますが、この度、株式会社スタートならびに株式会社TOMATO JAPANと代理店契約を締結しましたので、お知らせいたします。

＜SIMフリー代理店網開拓の背景＞
来春4月の携帯端末のSIMロック解除による市場変化の準備として、日本通信は、主にスマートフォン用に音声サービス付き定額データ通信SIM「talkingSIM」を７月30日に、さらにSIMフリー版iPhone4用のマイクロSIM「talking b-microSIMプラチナサービス」を８月31日に、それぞれオンライン受付の方法で提供開始しています。端末は端末で購入し、SIMのみを日本通信から購入される方々には早速ご利用いただいていますが、一般コンシューマのお客様からは、これまで慣れ親しんできた購入方法が望まれています。

そこで日本通信は、10月25日に発表のとおり、携帯端末と日本通信SIMとを一緒に買えるショップの代理店開拓を進めております。代理店は、iPhone4を始めとしたSIMフリー製品をメーカーないし流通会社から、SIMを日本通信から仕入れ、従来の携帯電話の販売方法と同じようにセットで販売することができます。

＜新規代理店について＞　
株式会社スタート（本社：東京都台東区、代表取締役：橋本 修）は、「オンホーム」の屋号で、インターネットおよびリアル店舗の両方を運営しています。日本通信のtalkingSIM及びtalking b-microSIMプラチナサービスは、浅草橋に拠点をおくリアル店舗にて取り扱われます。
http://www.onhome.jp/coinfo.html

株式会社TOMATO JAPAN（本社：福岡県福岡市、代表取締役：山本　京子）は、グループ企業とともに、インターネットおよびリアル店舗（福岡・銀座・新宿・渋谷）の両方で、携帯ショップを展開しています。
http://www.keitai-recycle.jp/ （携帯ショップ「モバ」）

＜代理店網開拓による２つの展開の強化＞
１．従来のプリペイド型製品の販売に加え、一般コンシューマの方々が慣れ親しんでいる月々支払っていく形の製品・サービスを市場投入していくことが可能になります。日本通信の製品・サービスは、他の携帯事業者に比べて、トータルではコストパフォーマンスが優れているものの、プリペイド型であることから、最初にまとまったお金が必要であり、これが一般コンシューマ市場攻略への大きな課題となっています。今回の代理店開拓が進むことで、他の携帯事業者と同様の販売施策をとることが可能になります。

２．SIMフリー製品をSIMとともに販売する代理店網ができることで、海外メーカーや携帯端末流通企業が、SIMフリー製品を日本市場に投入しやすくなるという好循環が生まれます。

垂直統合型のこれまでの携帯産業においては、端末メーカーは、携帯キャリアの下請けとしていわゆるキャリア端末を製造する立場に甘んじてきました。しかし、メーカーが独自の製品開発を行い、製品力で勝負することが、結果的には消費者の選択肢を広げ、満足度を高めます。日本通信はこれを実現するため、携帯網の開放を世界に先駆けて実現し、メーカーがキャリア経由ではない形で日本市場に製品投入できる道を開いてきました。来春4月のSIMロック解除に向けて日本通信は、SIMフリー化、即ちメーカーブランド端末の日本市場投入を積極的に推進していきます。

[PDF 167KB]

■日本通信について

＊ インフィニティケア、ｂモバイル及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。＊記載されている内容は、発表日時点の情報です。