2011年2月22日

労働審判に関する社長コメント

当社は、コンシューマ市場を軸とした当社の成長戦略を遂行するため、全社的に技術戦略、営業戦略、業務戦略他を見直し、その結果、グループ全体で約50人の人員削減を含む事業再構築を実施しました（2010年10月19日開示）。その際、４人の元従業員が労働組合に加入し、当社として真摯に団体交渉を重ねましたが、「解決金」と称して要求された金額が、当社として譲歩できるものとはかけ離れていたため、結果的には労働組合との団体交渉は成立しませんでした。その直後、本件は先方側から労働審判に諮られ、労働審判が開催されましたが、先方側状況は変わらず、労働審判では解決しないことが明らかとなった為、昨日の段階で本件は地方裁判所に持ち込まれる見込みとなりました。

多くの元役員、元社員が当社の今後の成長、成功のため、苦渋の決断をし、当社を退職しました。別の道を歩んでいただいている元役員、元社員の方々に対し、当社はその気持ちを無駄にしないよう、不合理な要求に対して断固たる姿勢で対応してまいります。

会社によっては、裁判に持ち込まれることでかかる費用、あるいは風評被害等を勘案し、会社の立場を崩してでも譲歩する会社があるかに伺っています。

しかし、当社は創業以来、携帯網の開放を訴え続け、必要な措置を講じ、実際に実現してきた会社です。それができたのは、真っ直ぐ、正しいことを最後まで貫くという企業姿勢があるからであり、この企業姿勢を崩してしまったら、日本通信は 会社の芯をなくしてしまいます。

本件について、ご心配をおかけし恐縮ではありますが、日本通信が日本通信である所以となる企業姿勢を堅持していくためとして、ご理解いただきますようお願いいたします。

日本通信株式会社
代表取締役社長　
三田　聖二

[PDF 164KB]