2011年3月1日

日本通信、ビジネスセンター岡山の地域MVNO事業を支援

日本通信株式会社（以下、「日本通信」という）は、ビジネスセンター岡山株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役：岡本 照夫）、以下、「ビジネスセンター岡山」という）とMVNEサービスを提供する契約を締結したことをお知らせします。ビジネスセンター岡山がMVNO※１として移動体通信事業に参入し、日本通信がMVNE（Enabler「イネーブラー」）※２として、その事業を支援いたします。

ビジネスセンター岡山は、岡山県を基盤として、これまで約40年間に渡って業務システム開発の受託事業を行ってきたソフトウェアベンダーです。このたび締結した日本通信との契約によってビジネスセンター岡山は、日本通信から供給を受ける３Gネットワークサービスに、従来事業の中で培ってきたシステム開発ノウハウを融合して、中四国エリアの法人顧客に特化した地域MVNOとして活動していきます。その一例としてビジネスセンター岡山は、金融機関の渉外員向けに、営業活動支援ソリューションとモバイルサービスを、ワンストップ提供していく予定です。
ご参考URL : http://www.bco.co.jp/index.html

日本通信は、NTTドコモから調達している通信インフラ（３Gネットワーク）をMVNO様向けに最適な形で提供する他、運用・保守サービスを提供し、ビジネスセンター岡山のMVNO事業をバックアップいたします。

日本通信の代表取締役社長三田聖二は次のように語っています。
「日本通信は、通信業界以外の異業種の参入を促し、次世代経済を担う新たなスキームを多くの皆様とともにつくっていきたいと考えております。総務省が推進しているMVNO事業モデルを、業務システム開発を通じて地域経済を支えるビジネスセンター岡山様にご紹介できたことを大変光栄に思います。」

日本通信は、世界に先駆けて携帯網の開放を実現し、MVNOの道を切り開いてまいりました。今後も日本通信は、MVNOおよびMVNE（Enabler「イネーブラー」）として、新たな道を開いてまいります。

※1 MVNO (Mobile Virtual Network Operator)とは、移動体通信事業者（MNO: Mobile Network Operator）の提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、自ら無線通信設備を持たない電気通信事業者。
※2 MVNE (Mobile Virtual Network Enabler)とは、MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業の構築を支援する事業を営む企業。

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■日本通信について

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