2011年10月14日

勝訴判決に関するお知らせ

日本通信株式会社（以下、「当社」という）が、加賀ハイテック株式会社から提起されていた不当利得返還請求訴訟について、本日、第一審判決がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1. 判決の言渡しのあった裁判所および年月日

東京地方裁判所
2011年10月14日

2. 訴訟を提起した者（原告）
(1) 名称        

加賀ハイテック株式会社
代表取締役             高橋　信左

(2) 所在地

東京都千代田区外神田三丁目12番8号（訴訟提起時：東京都文京区本郷二丁目２番９号）

3. これまでの経緯

当社は、2008年７月31日に加賀ハイテック株式会社と商品売買基本契約（代理店契約）を締結し、当社製品を同社に販売していましたが、同社は、2009年6月3日に本件訴訟を提起し、同社が当社から仕入れた商品の残在庫について当社がその全部を引き取るべきであると主張し、当社に対し、残在庫にかかる売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額である金３億6,319 万3,740 円の返還を請求していました。
当社が同社と締結した商品売買基本契約（代理店契約）には、同社による在庫返品を可能とする条件はありませんが、同社は、本件訴訟を提起し、自社の営業努力で販売できない在庫についての返品を当社に要求していたものです。
当社は、同社の主張には理由がないものとして、本件訴訟において、当社の正当性を主張してまいりました。

4. 判決の内容

(1) 原告（加賀ハイテック株式会社）の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。

5. 業績への影響

本日の判決に伴い、弁護士費用約35百万円が本日付で発生します。ただし、この費用は期初より見込んでいたため、通期業績予想への影響はありません。

■日本通信について
1996年5月24日、日本通信は新たなモバイルサービス事業のあり方を提示するため生まれました。それから13年の歳月を経て、2009年3月、NTTドコモとの相互接続により「MSO事業モデル」を完成させ、それから2年弱でこのモデルの収益性を実証しました。ネットワークを効率的に運用する当社独自の先端技術やリアルタイムの認証技術などによって、ユニークな通信サービスをつくりだし、自社b-mobileブランド製品をお客様に提供するMVNO事業、及びメーカーやインテグレータ他のパートナー企業に提供するMVNE事業を展開しています。
MSO=Mobile Service Operator

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