2011年11月24日

日本通信、日本メーカーがモバイル製品を欧州展開する道を開拓

日本通信株式会社（以下、「日本通信」という）は、ヨーロッパ広域におけるモバイル通信事業を展開するため、欧州現地法人を設立することを決定しましたので、お知らせいたします。

新たに設立する欧州現地法人、JCIヨーロッパは、ユーロ通貨圏で唯一の英語圏であり、シリコンバレー企業の欧州本部が集積（※）していることから欧州のシリコンバレーと言われるアイルランド（ダブリン）に、当初は日本通信の100%子会社として設立します（当初資本金は50万ユーロ）。JCIヨーロッパは、まずは欧州における通信事業者免許の取得を行い、欧州のモバイル事業者との接続契約の交渉、締結を行います。

日本通信は、NTTドコモの3Gネットワークとの相互接続を2009年に実現し、サービス提供してまいりました。欧州のモバイル事業者はNTTドコモの3Gと同一の技術方式（W-CDMA）を採用しているため、日本通信が既に構築した設備、ソフトウェア、ノウハウ、スキル等をそのまま利用できます。すなわち、日本で NTTドコモのネットワークを使用して提供するサービスと同じサービスの提供となります。日本で生まれたレイヤー２接続型MVNO事業モデルが欧州に導入されるのです。

欧州での通信サービス開始時には、主に日本メーカーの製品に組み込んだ形での提供を計画しています。様々な機器類にモバイル通信が組み込まれつつあり、まさにこの領域は、日本メーカーが差別化できるものとして、多くのメーカーで製品企画、開発を進めています。しかし、そのような製品群を欧州で販売しようとした時、モバイル通信については、40を超える国々のモバイル事業者と個別に交渉、契約、開発、調整等を行う必要があり、日本メーカーが強みを発揮する障壁となっています。日本通信は、ヨーロッパ広域でのモバイル通信サービスを提供し、かつメーカーが理想とする通信サービス／料金で提供することで、日本メーカーとともに、新たな市場を生みたいのです。

日本通信は、当社のビジョン実現のため、JCIヨーロッパの役員として、Alfie Kane（アルフィー・ケイン）氏を迎えます。Alfie Kane氏は、British Telecom のワールドワイドネットワーク事業における30年以上の経験を経たのち、8年間にわたりアイルランド国営通信事業者Eircom（エアコム）のCEOを務め、その後、米国民間企業やVodafone Ireland （ボーダフォンアイルランド）の社外取締役他を歴任した、ヨーロッパの通信業界における著名な人物です。

日本通信は、「One SIM, One Price, Globally.」、即ち、世界中どこでも、１枚のSIMで、一つの通信料金で利用できるサービスの構築・提供を目指しています。JCIヨーロッパは、このビジョン実現に向け、大きなステップとなります。

日本通信の代表取締役社長三田聖二は、「今日の日本メーカーはアジアの競合メーカーに対して劣勢な状況に追い込まれつつありますが、モバイル通信を組み込んだ新たな製品群、すなわち次世代インターネット製品で、再度、世界をリードすることが急務の課題となっています。これを実現するため、JCIヨーロッパで、日本メーカーの国際競争力の再定義に貢献したい」と語っています。

※ Google、Microsoft、Intel、HP、Apple、Xilinx、その他

■日本通信について
1996年5月24日、日本通信は新たなモバイルサービス事業のあり方を提示するため生まれました。それから13年の歳月を経て、2009年３月、NTTドコモとの相互接続により「MSO事業モデル」を完成させ、それから２年弱でこのモデルの収益性を実証しました。ネットワークを効率的に運用する当社独自の先端技術やリアルタイムの認証技術などによって、ユニークな通信サービスをつくりだし、自社b-mobileブランド製品をお客様に提供するMVNO事業、及びメーカーやインテグレータ他のパートナー企業に提供するMVNE事業を展開しています。

 MSO=Mobile Service Operator

＊文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
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