2011年11月28日

日本通信、法人直販データ通信サービス事業の売却準備として会社分割

日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、当社の法人直販データ通信サービス事業（B to B）（以下、「本件事業」という）を会社分割（以下、「本会社分割」という）し、売却の準備として、新たに設立するJCIエンタープライズネットワーク株式会社（以下、「新設会社」という）に承継させることを決定いたしました。

なお、本会社分割は当社単独の簡易新設分割であるため、開示事項及び内容を一部省略して開示しています。

記

１． 会社分割の目的

当社は、2010年２月４日に公表したとおり、モバイル市場環境により、コンシューマ市場へと当社の戦略をシフトしました。以後、当社は、SIMという製品を定義し、2010年４月に日本で初めてSIMのみの製品を発売しました。このコンシューマ市場への戦略シフトの結果、当社は2011年３月期第３四半期（2010年10月～12月）において黒字転換を果たすことができました。

この間、当社は、法人直販サービスについて、自社単独ではなく、強力なパートナー企業と一体となって取り組んでいくことを目指し、パートナー企業の選定および交渉を進めてまいりましたが、今般、この既定戦略に基づき、法人直販サービス部門を会社分割し、併せて、新設会社（当社の100%子会社）に移管することを決定したものです。

なお、本会社分割により、当社の直販事業としての法人向けサービス提供は終了し、法人向けサービスについては100％MVNEとして、各パートナーMVNOにフェアなかたちでサービス展開いたします。また、現在、当社データ通信サービスを受けて頂いている法人のお客様へのサービスは何もネガティブな影響がないことを保証いたしますし、むしろ、一層のサービス拡充が期待頂けます．

２． 会社分割の要旨

（１） 会社分割の日程

当社の機関決定日

2011年11月23日開催の取締役会決議に基づき、2011年11月28日に機関決定の効力が発生しました。

会社分割期日　　　　　　2012年2月1日（予定）

（注）当社が新設会社に承継させる資産の額が当社の総資産額の5分の1を超えないため、本会社分割は、会社法第805条に基づき、株主総会の承認を得ることなく行います。

（２） 会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする物的新設分割です。

（３） 会社分割に係る株式の割当ての内容

新設会社は本会社分割に際して普通株式600株を発行し、その全てを当社に割り当てます。

（４） 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱いについて、本会社分割による変更はありません。

（５） 会社分割により減少する資本金

本会社分割による資本金の減少はありません。

（６） 新設会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画の定めにしたがい、本会社分割に際して、当社から資産及び本件事業に関する契約上の地位（雇用契約を除く）を承継します。

（７） 債務履行の見込み

本会社分割において、新設会社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しています。

３．会社分割の当事会社の概要

	分割会社（当社）（注1）	新設会社
（１）商号	日本通信株式会社	ＪＣＩエンタープライズネットワーク株式会社（注3）
（２）事業内容	電気通信サービス	電気通信サービス （法人直販データ通信サービス）
（３）設立年月日	1996年5月24日	2012年2月1日（予定）
（４）本店所在地	東京都品川区南大井六丁目25番3号	同左
５）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　三田　聖二	未定
（６）資本金	2,030,595千円	15,000千円
（７）発行済株式総数	1,342,825株	600株
（８）純資産額	1,721,453千円（連結）	30,000千円
（９）総資産額	3,782,496千円（連結）	30,000千円
（10）決算期	3月期	3月期
（11）従業員数	89名（注2）	未定
（12）主要取引先	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ	－
（12）大株主及び持株比率	LTSanda B.V.B.A. 13.01% シティグループ　グローバルマーケッツ　インク 8.11%	当社　　　　　　　　　　100%
（13）主要取引銀行	株式会社三井住友銀行	－

（注）１．当社の概要は、2011年9月30日現在の状況を記載しています。

　　　２．当社の従業員数は、本会社分割の前後で変更はありません。

　　　３．新設会社の商号は、パートナー企業の資本参加後、変更となる予定です。

４．分割会社の最近３決算期間の業績

決算期	2009年３期	2010年3月期	2011年3月期
売上高	3,622	2,303	3,086
営業利益	△759	△848	51
経常利益	△803	△906	△104
当期純利益	△790	△933	△182
１株当たり当期純利益（円）	△3,403.85	△734.18	△136.55
１株当たり配当金（円）	－	－	－
１株当たり純資産（円）	4,866.50	1,892.98	1,764.85

５.　会社分割の内容

（１） 分割する事業部門の内容

法人直販データ通信サービス事業

（２） 分割する事業部門の経営成績（2012年3月期 第2四半期連結累計期間）　　　（単位：百万円）

	分割する事業部門	連結売上高	比率
売上高	287	1,850	15.51%

（注）分割する事業部門について、売上高以外の経営成績を算出しておりません。

（３） 分割する資産、負債の項目及び金額（予定）

資産		負債
項目	帳簿価格	項目	帳簿価格
流動資産	30	－	－
計	30	計	－

（注）2011年9月30日現在で試算しています。

６． 会社分割後の当社の状況

本会社分割により、当社の事業内容から法人直販データ通信サービスが除外されます。当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期の変更はありません。

７． 業績に与える影響

class="no-indent"本会社分割が当社の当期の連結及び単体の業績に与える影響は軽微です。

以上

■日本通信について

1996年5月24日、日本通信は新たなモバイルサービス事業のあり方を提示するため生まれました。それから13年の歳月を経て、2009年３月、NTTドコモとの相互接続により「MSO事業モデル」を完成させ、それから２年弱でこのモデルの収益性を実証しました。ネットワークを効率的に運用する当社独自の先端技術やリアルタイムの認証技術などによって、ユニークな通信サービスをつくりだし、自社b-mobileブランド製品をお客様に提供するMVNO事業、及びメーカーやインテグレータ他のパートナー企業に提供するMVNE事業を展開しています。

MSO=Mobile Service Operator

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