2012年8月2日

日本通信、特許技術セキュアM2Mが米国で採用決定 －　全米規模の保健センター・キオスクにて　－

日本通信株式会社は、米国でMVNOビジネスを展開する当社現地法人CSCT 社（通称：Contour Networks（コントゥアー・ネットワークス））が、健康モニタリングサービスを提供するStayhealthy Inc.の「保健センター・キオスク」の無線ネットワーク事業者として選ばれたことをお知らせいたします。

Stayhealthy Inc.はヘルスモニターのトップメーカーで、保健センター・キオスクを全国規模で展開し、健康モニタリングサービスを提供しています。保健センター・キオスクは、顧客が容易にアクセスできるようにウォルマート（Walmart）のような小売店やYMCA、病院や企業など、さまざまな場所に設置されています。

保健センター・キオスクでは、無線データ通信を使って、利用者の健康情報をStayhealthyの中央サーバーに送信します。これにより利用者は、自分の健康データをパソコンやスマートフォンやタブレットなどの様々なインターネット接続機器から、The Health Insurance Portability and Accountability Act（HIPPA：医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）に準拠したWebサイトを通して閲覧できます。HIPPAに準拠するには、利用者のデータを転送するために使われるネットワークが完全にセキュアでなければなりません。Contour Networksは、キャリアとのレイヤー2接続によって、日本通信の特許技術である、VPNを使わないPrivate Wireless Leased Line（PWLL: 無線専用線）※1によるデータ転送を可能にし、これによりHIPPAの要件を満たすことが、初めて確認されました。PWLLでは、利用者の情報はインターネットを介すことなく、キオスクから中央サーバーに無線の専用線で送信されますので、このデータに対してインターネットからの攻撃はあり得ません。

Stayhealthyの保健センター・キオスク

Contour Networksの採用に関して、Stayhealthy のCEOである John Collins氏は「我々の保健センター・キオスクにとって、セキュアかつ低価格のネットワークソリューションの確保は重要です。Contour Networksは長い間ATMの無線専用線を提供してきており、この専門知識とノウハウはまさにStayhealthyが求めてきたものです。私は保健センター・キオスクのプロジェクトにおいてContour Networksと提携することを嬉しく思います。」とコメントしました。

 

■Contour Networksについて
Contour Networksは、世界で唯一、クレジットカード業界における情報保護の国際基準「ペイメントカード業界データセキュリティー基準（PCI DSS: Payment Card Industry Data Security Standard）」の認定を受けたVPNを使用しない無線ネットワーク事業者です。Contour Networksの無線専用線は、顧客のニーズを満たす強固なセキュリティと機密保護基準を実装しており、米国で金融機関や顧客の機密情報を扱う企業に提供しています。Contour Networksは、日本通信の100％子会社で、ジョージア州アトランタに本社を置くほか、コロラド州デンバーおよびミズーリ州カンザスシティにも拠点があります。Contour Networksに関する詳しい情報はwww.contournetworks.comでご覧いただけます。

■日本通信について
1996年5月24日、日本通信は新たなモバイルサービス事業のあり方を提示するため生まれました。それから13年の歳月を経て、2009年3月、NTTドコモとの相互接続により「MSO事業モデル」を完成させ、それから2年弱でこのモデルの収益性を実証しました。ネットワークを効率的に運用する当社独自の先端技術やリアルタイムの認証技術などによって、ユニークな通信サービスをつくりだし、自社b-mobileブランド製品をお客様に提供するMVNO事業、及びメーカーやインテグレータ他のパートナー企業に提供するMVNE事業を展開しています。

MSO=Mobile Service Operator

※1 特許登録済（特許第4813595）。米国では特許出願中。
※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載されている内容は、発表日時点の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

[PDF 222 KB]