日本通信、NTTドコモに音声網の相互接続を申し入れ 「格安スマホの将来を創る」
2014年7月18日
日本通信、NTTドコモに音声網の相互接続を申し入れ「格安スマホの将来を創る」
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、SIMロック解除時代に向けた戦略の一環として、NTTドコモの音声通信網と当社の音声通信網との相互接続を正式に申し入れました。このたびの接続申し入れは、帯域幅課金での料金精算を前提としています。これにより当社は、音声網のキャパシティを借りることができるので、革新的な通話サービスを企画し、開発してご提供することができます。
当社は、2008年にNTTドコモのデータ通信網との相互接続を実現し、格安SIMに代表されるMVNO時代を切り開きました。それまで携帯事業者が全社横並びの料金で提供していたモバイル・データ通信に、初めてサービス競争を持ち込み、お客様の真のニーズにお応えしました。そしてこの動きにより、総務省は、SIMロック解除を義務化する方針を打ち出し、モバイル通信の更なる進展を推進しています。
当社はMVNOの先駆者として、次の時代を切り開く使命を担っており、そのために、音声通話サービスの革新を実現すべく、NTTドコモに、より深化した卸役務サービスの提供(卸契約)(注)を再三お願いしてまいりましたが、受け入れられませんでした。しかし、音声通話サービスの革新は、大変多くのお客様が待ち望んでいるものであり、当社としてこれを確実に実現できる方法として、音声網との相互接続を申し入れたものです。
今回の申し入れは、伝統的な回線交換方式の音声サービスのみならず、第４世代携帯通信方式におけるVoLTE接続を含むものです。帯域幅課金で可能になる音声通話サービスに関する当社の革新的取り組みにご期待ください。
格安SIMでデータ通信にサービス競争を生み出した当社が、今度は格安スマホに新たな、新機軸となる競争を持ち込みます。
(注)： 携帯事業者とMVNOとの契約形態は２つあります。一つは卸契約、もう一つは相互接続契約です。前者は通信事業者間の任意の合意によって成立するものですが、後者は電気通信事業法において携帯事業者に義務が課せられています（電気通信事業法第32条及び第34条他）。当社は、革新的、かつ安定的な通信サービスを企画し、提供し続けることができるために、相互接続によるMVNO事業を推進しています。ただし、現時点においては、データ通信は相互接続で実現していますが、音声通信は卸契約に基づいており、これを相互接続にすることで、より革新的なサービスを提供するものです。■日本通信について
1996年5月24日、日本通信は新たなモバイルサービス事業のあり方を提示するため生まれました。それから13年の歳月を経て、2009年３月、NTTドコモとの相互接続により「MSO事業モデル」を完成させました。総務省の携帯市場のオープン政策のもと、メーカー、流通、ソフトウェア・デベロッパーの皆さまがキャリアに依存することなくビジネス展開ができるよう、パートナー企業の皆さまのビジネス形態に合わせて携帯通信を最適化しご提供しています。ネットワークを効率的に運用する当社独自の先端技術やリアルタイムの認証技術などによって、ユニークな通信サービスをつくりだしております。自社b-mobileブランド製品をお客さまに提供するMVNO事業、及びメーカーやインテグレータ他のパートナー企業に提供するMVNE事業を展開しています。
MSO=Mobile Service Operator
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