日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」という）を相手とした接続料算定式の合意を巡る裁判（2012年４月19日に東京地方裁判所に提訴：詳細は同日付当社公表資料）の判決が2015年11月27日に出されましたが、本日、今後の対処方針について決定しましたので、お知らせいたします。

当社は、1996年の創業時から一貫してMVNO事業の専業事業者として歩み、携帯事業者の発想にはない、お客さまに役立つ通信サービスを提供する事業としてMVNOの価値を世界に紹介してまいりました。日本においては、ドコモとの接続を巡って、2007年に総務大臣裁定で当社の主張する携帯網の開放を認めていただき、ドコモとの度重なる真摯な協議を経て、技術的な接続方法を合意し（レイヤー２接続）、接続料算定式も合意することで、本格的なMVNOが誕生しました。しかし、ようやく産声をあげたMVNO事業も、その成長を阻害する様々な動きが携帯事業者側で生じ、両者で合意していた接続料算定式を一方的に変更し、実質値上げが断行されたのです。携帯事業者による一方的な接続料変更がまかり通るのであれば、MVNOの経営方針が定まりません。MVNOの経営基盤、ひいては、MVNOの将来性を担保するために、当時はまだ当社一社しか存在しなかったMVNOとして、総務省にご相談申し上げましたが、民主党政権下においては対応しようがないとのことから、接続料算定式の合意の有無については、裁判所で争うようにとの示唆により、本訴訟を提起したものです。

裁判の結果、当社が主張した通り、レイヤー２接続に関する接続料算定式の合意は事実認定されましたが、この合意の効力については、ドコモの接続約款における規定によって変更可能との解釈が示され、当社が求めた損害賠償請求は棄却されました。当社は、上述の背景により、ようやく合意に至った接続料算定式が尊重されないという事態は極めて不合理であり、この点をそのまま放置することはできません。従って、仮に本判決がもっと早く出されていたならば、直ちに控訴するという判断をしていたはずです。

しかし、この２、３か月の間に、MVNOを取り巻く環境に大きな変化が生まれました。端的に言えば、MVNOの成長を急加速する政府及び総務省の新方針が相次いで示されたのです。これまでMVNO制度は、電気通信事業法においては、MVNOガイドライン等のガイドランとして、いわば法律の解釈として定義されていましたが、今年の５月22日に公布された改正電気通信事業法、そして現在、総務省案が公表され、諮問あるいは意見募集手続きが行われている省令改正等により、明確な法律として定義されます。また、総務省は、11月10日付で、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の制定及び一部改正に関する総務省案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問をかけました。この中で、接続料算定に関し、ドコモ他の携帯事業者が接続約款を総務省に届け出る際に、添付資料として、「接続料の算出の根拠に関する説明を記載した書類その他必要な書類を添えて提出しなければならない」として、算定根拠の提出を義務づける方針を打ち出しました。総務省は、携帯事業者が提出する接続約款を精査することが可能になり、同時に精査する任務を負うことになります。これにより、当社が訴訟を通じて模索してきたMVNOの事業基盤安定が確保されましたので、控訴をしないことを決定しました。

こうした、政府及び総務省による政策は、MVNOに新しい事業機会をもたらしています。そのひとつが、総務省が11月27日付で公表した、MVNOが持つHLR/HSSと携帯網との接続を開放する方針です。当社が長年にわたり求めているこのHLR/HSS接続が実現し、音声網との接続を行なうことで、MVNOは独自の通話定額料金を生み出すことも可能になりますし、当社が海外で接続済みの携帯網とドコモ網を1枚のSIMでサービス提供する、あるいは、訪日旅行者向けにプリペイドの通話サービスを含むSIMを提供することなど、極めて幅広い多様なサービスを実現できるようになります。

このように、MVNOの成長が今まで以上に急加速する環境が整ったことから、当社は、当社の注力を、法廷の場におけるMVNOを守る戦いから、MVNOの真骨頂を具現化する取り組みへと大きく舵をきります。MVNOを携帯３事業者に次ぐ第４の勢力として育て上げ、ひいてはIoTや安全・安心なモバイル・ライフの実現に貢献してまいります。今後の日本通信の新たなリーダーシップにご期待ください。