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日本通信、地方公共団体及び水道事業の委託会社向け「セキュア監視・制御SIM duo」を提供開始

2016年12月22日

日本通信、地方公共団体及び水道事業の委託会社向け「セキュア監視・制御SIM duo」を提供開始

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日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、地方公共団体及び水道事業の委託会社向けに、水質等遠隔監視・制御システムで利用するモバイル専用線サービス「セキュア監視・制御SIM duo」を提供開始いたします。

水道事業は地方公共団体が運営者となっていますが、水道法改正により、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を業務委託することが可能となり、また近年の水資源への関心の高まりを反映して、安全・安心な水を届けるという水道事業関係者の取り組みが強化されています。特に安全に直結する水質については、常時監視し、万が一異常が検出された場合には直ちに供給を止めるという制御が必要です。これを行なっているのが水質等遠隔監視・制御システムです。これまでは、固定専用線を利用していましたが、より多くの箇所で遠隔監視・制御を行うために、当社の特許技術であるモバイル専用線の導入を一部の地方公共団体及び委託会社のご協力のもと、進めてまいりました。当社はこの実績を踏まえ、「セキュア監視・制御SIM duo」を提供開始することを決定したものです。

「セキュア監視・制御SIM duo」は、2つのモバイル専用線の冗長構成(デュアル・ネットワーク)により、主回線に何らかの障害が発生し所定の疎通確認が取れない場合、副回線に自動的に切り替わり通信を継続します。この信頼度を飛躍的に高めたネットワークサービスを、有線による専用回線の約半額にてご利用いただけます。

当社は、安全で信頼できる方法で情報を運ぶことをミッションとしており、日本及び米国のみならず、欧州においても「セキュアで信頼できる通信」の提供を視野に入れております。他にないノウハウをもとにお客さまの通信ニーズに対応してまいります。

■日本通信について

日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009 年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役員です。