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日本通信のFinTechプラットフォームが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として決定

2018年5月31日

日本通信のFinTechプラットフォームが
金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として決定

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日本通信株式会社(「当社」という)は、スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するFinTechプラットフォームに関し、株式会社群馬銀行(頭取 齋藤一雄、以下「群馬銀行」という)、株式会社千葉銀行(頭取 佐久間 英利、以下「千葉銀行」という)、株式会社徳島銀行(頭取 吉岡 宏美、以下「徳島銀行」という)、株式会社マネーフォワード(代表取締役社長CEO 辻 庸介、以下「マネーフォワード」という)、及びサイバートラスト株式会社(代表取締役社長 眞柄 泰利、以下「サイバートラスト」という)と6社共同で、下記の通り実証実験を行います。

なお、本案件は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として決定されましたので、併せてお知らせいたします。

スマートフォンは最も身近にあるICT機器ですが、セキュリティの問題から、安全・安心に金融取引を行うことができない状態が続いています。この問題に対して当社は、「サブSIM」というICカードを用いることで、ICカードが持つ高度なセキュリティ機能を活かしたプラットフォームを開発し、FPoS(Fintech Platform over SIM、エフポス)と命名いたしました。

「サブSIM」は、利用者が現在契約している携帯事業者(MNO及びMVNOを含む)が提供している通信契約用のSIMと併用、つまり携帯通信契約はそのままに、追加的にサブSIMを使うことが可能です。したがって、FPoSは、全てのスマートフォン利用者、具体的にはドコモ、KDDI、ソフトバンク、そして全てのMVNO事業者の利用者の方々に、安全・安心な金融取引サービスを提供可能とするプラットフォームです。

当社は、長年かけて働きかけた携帯通信分野における規制緩和を最大限に活かして、Secure & Reliable、安全・安心な通信サービスの提供事業者を目指した取り組みを行なっています。他方、金融業界においては、金融庁が2年続けて銀行法改正を行う等により積極的にFinTechを推進しています。本年6月1日に改正銀行法が施行されることで、さらにFinTechへの取り組みは加速しますが、当社のFinTechプラットフォーム案件への金融庁の支援決定をいただいたことは、当社として光栄であり、また期待されている責任を果たしてまいる所存です。

1.背景

現在のインターネット経由での金融取引は、安全性を高めるための方法として、例えばワンタイム・パスワード発行器を配布するなど、2要素認証を基本としています。しかし、利用者が、スマートフォンとワンタイム・パスワード発行器の両者を持ち歩くことは、明らかに利便性を損ね、紛失等のリスクを高めています。また、現行のインターネット経由での取引は、ID及びパスワードが正しく使われているという点に依拠して本人確認を行っているところですが、中間者攻撃等のハッキング手法により、第3者がID及びパスワードを盗用することは困難ではなく、本人確認手法としては不十分です。

サイバーセキュリティ問題は日増しに増大しており、スマートフォンで幅広い金融取引を行うためには、より安全・安心な方法が求められています。

2.実証実験の内容

スマートフォンをはじめとする携帯電話においては、SIMカードに記載されている認証情報等を読み取ることで、携帯電話通信が行われます。このSIMカードはICカード(正式にはユニバーサル集積回路カード(UICC:Universal Integrated Circuit Card))の一つで、銀行のATMカードやクレジットカード等として金融サービスにおいて幅広く使われているカードと同一種のカードです。

平成28年1月から交付が開始されたマイナンバーカードもICカードですが、電子証明書を搭載することで、本人確認や確定申告などの電子文書の送信等を安全・安心に行うことができるしくみになっています。

本実証実験では、これらの技術に着目したプラットフォーム、FPoSを活用します。

スマートフォンに挿入するSIMには、携帯電話事業者を問わずサービスを享受できるサブSIMと呼ばれる新たな形状のSIMを導入します。金融取引の代表例である利用者住所の変更と資金移動を、電子証明書を搭載したサブSIMを用いて行い、スマートフォンからの金融取引の安全性に関する問題を解決し、かつ簡単な方法で実現することを実証します。

3.実証実験の目的

FPoSの安全性確認、利用者の利便性、銀行及びフィンテック企業における導入・運用の容易さ、法令準拠への適合等を検証します。

以上

ご参考:金融庁及び参加金融機関・企業のニュースリリースリンク先