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日本通信、金融庁の結果公表を受けFinTech実証実験の概要および結果を公開 〜インターネット金融取引、世界最高の安全性を実現〜

2019年1月24日

日本通信、金融庁の結果公表を受け
FinTech実証実験の概要および結果を公開
〜インターネット金融取引、世界最高の安全性を実現〜

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日本通信株式会社(「当社」という)は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」に選定された、FinTechプラットフォーム(FPoS(エフポス)(Fintech Platform over SIM))を利用したスマートフォンでの安全・安心な金融取引に係る実証実験の結果を金融庁が本日公表したことを受け、FPoSおよび実証実験に関する概要及び結果を公開しましたので、お知らせいたします。

FinTech分野でのオープン・イノベーションに対する期待が高まっている中、オンラインバンキングサービスの不正利用等、セキュリティに関する問題が注目されています。近年の犯罪手口の高度化・巧妙化(中間者攻撃やマン・イン・ザ・ブラウザ攻撃、端末の乗っ取り(ハイジャック)など)は深刻な問題であり、新たな脅威に対する解決方法の登場が強く望まれています。

当社のFPoSは、このような背景をもとに考案されたプラットフォームですが、金融機関がFPoSを商用導入する場合、金融庁の「主要行向けの総合的な監督指針」並びに「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の規定に従う必要があります。監督指針の当該セクションには、全国銀行協会の申し合わせ等において記載されている「現行方法」によるセキュリティ対策事例が挙げられていますが、サブSIM等を用いたFPoSによるセキュリティ向上の仕組みが、監督指針に記載されている要請を忠実に実現しているか否かが論点となっていました。

このような背景のもと、参加金融機関・企業として株式会社群馬銀行、株式会社千葉銀行、株式会社徳島銀行、株式会社マネーフォワード、及びサイバートラスト株式会社に協力を頂き(詳細は、2018年5月31日付け「日本通信のFinTechプラットフォームが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として決定」をご参照ください)、FPoSの法令への適合、金融取引の安全性や利用者の利便性、銀行及びフィンテック企業における導入・運用の容易さ等を検証してまいりました。

今回の実証実験を通じ、監督指針及び実証結果における金融庁からの見解は、以下のとおりとなります。

<金融庁からの見解>
・本人認証方法へのサブSIMの利用は、それが適切に運営されているのであれば、監督指針で示されている「中間者攻撃」や「マン・イン・ザ・ブラウザ攻撃」などの高度化・巧妙化する犯罪手口への対策にかかる着眼点も充足するものと考えられ、本実証実験の手法は、インターネット等の通信手段を利用した非対面取引を行う場合の本人認証の観点で特段の問題はないと考えられる。

・実証実験の結果、サブSIMを用いた新たな本人認証方法は、ワンタイムパスワード等を使用する現行方法と同等以上のセキュリティ(取引内容の改ざん防止を含む)を確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証等が実現可能であることを確認でき、本人認証等へのSIMカードの活用が金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資する可能性があることが示された。

・今後、こうした新たな本人認証方法の実現により、金融機関等による、よりセキュリティの高いサービスの実現や利用者の利便性の向上等が期待される。
(本件に関する金融庁の発表資料:https://www.fsa.go.jp/news/30/20190124.html

本実証実験の詳細な報告書は、下記よりご覧いただけます。
FPoS (FinTech Platform over SIM)を利用したFinTech実証実験に係る報告書

当社は、このFPoSによる金融取引セキュリティ技術を、これからも国内外に向け展開します。