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ニュース・お知らせ

2023年12月15日

日本通信、米国ユタ州とCBRS(ローカル4/5G)の教育及び遠隔医療ネットワークへの導入を州全体で実現するための契約を締結

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日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、当社の米国子会社であるJCI US Inc.(以下、「JCI US」という)がユタ大学、そしてユタ教育&遠隔医療ネットワーク(Utah Education and Telehealth Network)(以下、「UETN」という)を通じて米国ユタ州と、当社のセキュアLTEネットワークゲートウェイプラットフォーム(NGP)サービスを同地域で初めての主要な商業提供する契約を締結しましたので、お知らせいたします。
LTEモバイル技術は、世界標準の次世代無線通信技術で、米国、日本、欧州連合(EU)、その他の主要市場の主要な無線キャリアやモバイルネットワークオペレーター(MNO)によって既存のモバイルネットワークシステムの代替として広く導入されています。ローカル4/5Gネットワークは、マイクロセルを活用した高密度無線通信技術のニーズに応えるグローバル実装戦略の一部です。この契約で構想されているローカル4/5Gネットワークは、WIFIのサービス要件を置き換えて拡張し、ユタ大学とUETNが実装する高速ブロードバンドサービスの現在および将来のユーザーに安全な(プライベート/クローズド)ネットワークを提供します。

UETNは、ユタ州教育ネットワーク(UEN)とユタ州遠隔医療ネットワーク(UTN)の広範なサービスを統合する全国的に評価されるブロードバンドプロバイダーです。州全体の教育と遠隔医療リソースのブロードバンドおよびブロードキャスト配信の先駆者であるUETNのネットワークは、2,000以上の幼稚園から高校、高等教育機関、公共図書館、遠隔医療施設を都市部、郊外、農村地域を問わず接続しています。

米連邦通信委員会(FCC)は2020年、市場に出回っているすべてのコンピュータデバイスが免許不要の接続のために、周波数帯を一般に開放しました。CBRS(Citizens Broadband Radio Service、市民ブロードバンド無線サービス)の下で、FCCは次世代の要件を定義するために、WIFI、ISDN、その他の有線及び無線ネットワークによって現在提供されている3.5GHz帯の150MHzを開放しました。FCCは既に、業界の急速な拡大に対応するために、この容量の拡大を発表しています。この新しい機会を利用するために、コンピューター産業はLTEマイクロセルラー技術を利用したローカル(4/5G)エリアネットワーク、及びMNO全国モバイルスマートフォンサービスを利用した製品およびサービスの実施プロジェクトを率先して行っています。

この契約を通じて、JCI USは、UETNがそのサービスの使用範囲を拡大し、ユタ州の人々の現在及び将来の要件を満たすための接続性を高めるために必要なすべてのSIM及び/または他のハードウェアセキュリティモジュール(HSM)を提供します。JCI USは、UETNが次世代LTEネットワークのインストールと運用の要件を独立して管理できるようにし、JCI USのLTE NGPサービスのバックグラウンド実装を通じて、ネットワーク運用のセキュアな認証と通信に関するプロビジョニングおよびその他の管理要件を満たすことができます。

当社グループ(世界初のMVNO)の創業者兼CEOである三田 聖二は述べています。
「私たちは、長期戦略の三本柱における第三で最後の部分を発表できることを嬉しく思います。ローカル4/5Gネットワークソリューションの実装がついに実現します。JCI USによるローカル4/5G(CBRS)の展開は、当社の三本柱戦略の一環であり、この戦略にはSIMカードを用いたモバイルサービスの商業化と、インターネット上の通信の完全性を保証する現在唯一のFPoS技術で構成されています。この契約は、世界中の人々に安全かつ信頼性の高い無線通信を提供するという当社の長期戦略における重要なステップを表しています。」

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。