日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、昨日開催した定時取締役会において、当社の特許技術であるFPoSを活用しためぶくID及びめぶくデータ連携基盤の前橋での取り組みにおいて、他地域を圧倒的にリードすることで比類ないレベルの成功事例を生み出し、前橋から全国の他地域に展開を図るため、当社代表取締役社長の福田尚久に対して、前橋に住居を構えるための資金（上限3億円、金利0.9%）を貸し出すことを決定しましたので、お知らせいたします。

前橋市はデジタル田園都市国家構想において、マイナンバーカード活用の先進事例として３年連続で最上位（タイプ３）の採択を受けました。めぶくIDとめぶくデータ連携基盤を活用することで、パーソナルな情報を利用者自らの意思に基づいて事業者間でデータ連携可能な唯一の仕組みを提供しており、これが高く評価されています。昨年12月20日にサービスを開始しためぶくPayは、前橋市役所とのデータ連携により、子育て給付金や育児給付金の付与を自動処理して提供しています（めぶくPayの現利用者数 約1万８千）。地域通貨としてQRコード決済を行なっている地域は300近くに上り、めぶくPayはその中でも最後発ですが、データ連携により自治体給付金を自動処理する仕組みとしては初めてであり、全国の多くの自治体から注目されています。今後、市役所だけでなく、医療機関、金融機関、学校、一般企業といった多岐にわたる事業者とのデータ連携を進めることで、市民生活がリアルに変化していく取り組みが推進されます。

福田尚久は、これまでにも前橋市のまちづくりに関するアーキテクトや、前橋市が設置者である公立大学法人前橋工科大学の理事長（非常勤）として頻繁に前橋を訪れてきました。前橋におけるまちづくりやデジタル化を進めている仲間や行政とこれまで以上に密接な関係を構築し、年々加速する取り組みをリードする一翼を担うことは、当社にとってはもちろん、今後の日本社会に対しても大いに貢献できるものです。このため、当社取締役会は満場一致で今回の決定に至りました。

さらに、首都直下型地震、南海トラフ地震、富士山噴火といった東京を取り巻く大災害リスクに対応する事業継続計画として、前橋に当社の２つ目のホーム（第２本社）機能を構築していきます。福田尚久の住居の一部は、緊急時にも業務用として使用できるよう設計される予定です。当社は自社の費用負担を避けて支援を行うため、適切な資産保全策を講じた上で資金を貸し出す形をとります。

この前向きな決定は、当社がさらに社会に貢献し、新たな成長を遂げるための戦略的ステップです。福田尚久は東京と前橋の二拠点生活となりますが、奇しくも５月15日、二拠点生活推進制度関係の法案が成立し（公布から６ヵ月以内に施行予定）、当社の取り組みはその先進的な事例ともなるものと捉えております。