日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、FPoS事業戦略の重要なステップとして、FPoSのコア機能を部品化した「FPoSライブラリ」を本日、正式リリースしましたので、お知らせいたします。これにより、スマートフォン用アプリを使ってサービス提供する自治体、病院、銀行、学校、その他のあらゆる事業者が、めぶくIDが持つ以下のコア機能を、自らのアプリに搭載することが可能となります。
- FPoSライブラリで提供するコア機能
- ➀ マイナンバーカードのICチップに搭載される秘密鍵と電子証明書を使って署名検証を行うことで実施する確実な身元確認
- ➁ スマートフォンに内蔵される HSM（ハードウェア・セキュリティ・モジュール）内で秘密鍵を生成・保管し、同時に電子認証局が電子証明書を発行
- ➂ マイナンバーカードをトラストアンカーとして一人一人に発行する一意の共通コード
- ➃ 本人の許諾がある場合に限り提供される事業者間におけるパーソナルデータのデータ連携
例えばABC銀行がABC銀行アプリにFPoSライブラリを組み込むことで、上記のコア機能を有するABC銀行ID、ABC銀行アプリを提供できるようになります。XYZ病院であれば、XYZ病院IDを作り、XYZ病院アプリを提供することができるようになります。そして利用者が明示的にデータ利用許諾（ダイナミックオプトイン）すれば、ABC銀行とXYZ病院との間でデータ連携が可能となります。
FPoSが作りだすIDは、いわゆるIDとは異なります。一般にはIDというと、自分のメールアドレスや自分が作る文字列をIDとし、パスワードを設定します。これを覚えておかないと面倒であり、忘れてしまうとパスワードの再発行等の作業が必要になってしまいます。しかしながらFPoSが作りだすIDは、自分のスマートフォンの中のハードウェアで絶対に盗まれないように守られている秘密鍵を、電子証明書とともに使うことでコンピュータシステムへのアクセスを行うため、そもそも自分のIDは自分で覚える必要も意識する必要もありません。自分のスマートフォンのアプリの全てがFPoSライブラリを搭載したら、利用者にとっては、ID/パスワードの呪縛から解き放たれ、とても簡単に使えるようになり、同時に安全性が飛躍的に高まります。
FPoSは群馬県前橋市における産学官金連携の組織、めぶくグラウンド株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：木暮正樹）が提供するめぶくID及びめぶくデータ連携基盤として、前橋市、北海道江別市、長崎県大村市での活用が進んでいます。また、今年度のデジタル田園都市国家構想において、他の地域でも実装と活用が始まります。
めぶくIDの取り組みの中で、大変多くの事業者の皆様と協議を行ってきましたが、その中で大きな声として強いご要望をいただいたのが、めぶくIDと同じレベルの身元確認、当人認証、データ連携を、自社のアプリに組み込むということでした。このご要望にお応えするのがFPoSライブラリです。
当社の代表取締役社長 福田尚久は次のように述べています。
「デジタル活用の進展と共に様々な事業者に分散データとして蓄積されていくパーソナルデータは、利用者自らの意思によりデータ連携されることで、（１）ビッグデータが形成され、分析を通して活用される、（２）一人ひとりのパーソナルデータをデータ連携することで、個別最適なサービスが実現されます。そのためには、パーソナルデータを保有する組織、具体的には自治体、病院、銀行、学校、その他の民間事業者が、安全かつ確実なデータ連携を行える仕組みが必須となります。めぶくグラウンド株式会社が発表したIDeal Architecture（略してIDA）、即ち理想的なIDを基としたアーキテクチャは、まさにこの仕組みを提唱・実現するものです。当社は、このアーキテクチャを活用する事業者向けにFPoSライブラリを提供することで、自己主権型データ連携のあるべき姿を、多くの事業者と共に実現してまいります。」
当社は今後も、安全・安心にデータを運ぶことを使命とし、サービス・製品を通じて社会に貢献し、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。
IDA紹介動画（５分44秒）：https://www.youtube.com/watch?v=SPft9oJudAU
めぶくグラウンド株式会社が制作した紹介動画で、一部自治体向けに特化した内容が含まれています。
マイナンバーカードの普及により、マイナンバーカード搭載の秘密鍵と電子証明書を使用した署名検証により、身元確認保証レベル（IAL）は確実に上がりました。しかしながら、この身元確認を基にデジタルIDを発行するだけでは、ハッキングや乗っ取りをされてしまう危険が高く、行政、金融、医療等における個人に関する大切な情報を管理することには無理があります。
FPoSは、IALに加え（国内における実質的な最高位）、AAL（当人認証レベル）及びTAL（信頼保証レベル）においても最高位にあり、最高レベルの安全性・信頼性を実現したデジタルIDを提供する基盤です。
■FPoSに関する導入のご相談窓口
自治体、病院、銀行、学校などからのお問い合わせは以下からお願いいたします。
my FinTech株式会社 事業開発部
https://www.myfintech.co.jp/お問い合わせフォーム
■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。
