日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、FPoS事業戦略の重要なステップとして、FPoSのコア機能（当社の特許技術）を部品化した「FPoSライブラリ」を2024年５月24日に正式リリースしています（詳細は、2024年５月24日付け当社公表資料「日本通信、FPoSライブラリを正式リリース：めぶくIDが持つコア機能を、アプリ開発者に部品として提供」をご参照ください）。この度、10月２日付けで、電子署名法の認定認証業務である「my電子証明書」の実施の方法の変更が認定され（電子署名法第９条第１項の規定）、FPoSライブラリを組み込んだアプリにおいても、法的裏付けをもつデジタルIDの利用が可能となりましたので、お知らせいたします。

例えばABC銀行がABC銀行アプリにFPoSライブラリを組み込むことで、ABC銀行アプリの中でmy電子証明書が発行されるようになります。また、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）との連携により最新４情報（氏名、住所、生年月日、性別）を取得できるようになるため、引っ越し等で住所変更があった場合、ABC銀行アプリの利用者は住所変更の手続きをする手間が省けます。プロセスの自動化により、スマートフォン機種変更による電子証明書の再発行も不要になります。また、プロセスの短縮化により、ID発行時のマイナンバーカードをかざす回数を２回から１回に減少しました。

FPoSは、国内における実質的な最高位とされるIAL（Identity Assurance Level、身元確認保証レベル）に加えて、AAL（Authenticator Assurance Level、当人認証レベル）及びTAL（Trust Assurance Level、信頼保証レベル）においても最高位にあり、最高レベルの安全性・信頼性を実現したデジタルIDを提供する認証基盤です。スマートフォン用アプリを使ってサービス提供する自治体、病院、銀行、学校、その他のあらゆる事業者がFPoSライブラリを組み込むことで、アプリ利用者はID/パスワードの呪縛から解き放たれ、法的に裏付けされたデジタルIDによって利便性と安全性が飛躍的に高まります。また、利用者が明示的にデータ利用許諾（ダイナミックオプトイン）することで、事業者をまたいだ個別最適なサービスを享受できるようになります。

当社は今後も、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを使命とし、サービス・製品を通じて社会に貢献し、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。

■FPoSに関する導入のご相談窓口
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my FinTech株式会社 事業開発部
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※「FPoS」及び「ダイナミックオプトイン」は当社の登録商標です。
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■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。