日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、昨日（2024年10月7日）公表した「日本通信、FPoSライブラリで、あらゆるアプリに認定電子証明書を発行へ ― 電子署名法の変更認定を取得 ―」における技術・制度面に関する記述に関して、多くの皆様から、より詳細を知りたいとのご要望を受けました。記述が言葉足らずだったこともありますので、改めて詳細に関してご説明申し上げます。
ご指摘・ご要望をお寄せいただいた皆様には感謝申し上げます。

① J-LIS（地方公共団体情報システム機構）との利用者の最新基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）の連携によって、トラストアンカーを自動で最新化できるようになりました※昨日のリリースの第２パラグラフ中「J-LIS（地方公共団体情報システム機構）との連携により最新４情報（氏名、住所、生年月日、性別）を取得できるようになるため」

FPoSは、本人確認（身元確認）を行うときに、マイナンバーカードのICチップに格納されている秘密鍵と、それに呼応する電子証明書を用いてデジタル的に署名検証を行なうことで、例えば運転免許証の写真を送付する等の現在広く使われている本人確認方法に比べて比較できないほどの安全性と実効性を有した本人確認を行なっています。FPoSにより発行されたデジタルID（めぶくID他）はマイナンバーカードを「トラストアンカー」としていますが、まさに信頼の礎（アンカー）としているのです。

ただし、ここで一点課題が生じます。マイナンバーカードの記載情報に変更があった場合です。例えば引っ越しをして住所が変わる、あるいは婚姻等により氏名が変わるという場合に、変更前と後とでは本人の情報が異なるため、トラストアンカーとして有効に機能しないという課題です。この点に関しては、FPoSを使ったまえばしID（現めぶくID）の構築当初に、政府に対して要望を上げ、マイナンバーカードの記載情報に変更がある場合には、その情報を本人同意があれば電子署名法の認定認証局が取得できるように制度変更及びシステムの機能追加をしていただきました。

この度、この仕組みを実装した上で、電子署名法の認定を取得（変更認定を取得）したものです。

これにより、一つのアプリを長く使っていただいた際に、引っ越しした場合などにおいてもシームレスにご利用いただけるようになりました。また、様々な企業や組織・団体がFPoSを使ってIDを構築した場合、どのアプリでも同一の方であることがわかるため、安全かつ本人の意思によってのみデータ連携を行うことができるようになります。

② 引っ越し等で住所変更があった場合、ABC銀行アプリの利用者は住所変更の手続きをする手間が省けるようになりました※昨日のリリースの第２パラグラフ中「引っ越し等で住所変更があった場合、ABC銀行アプリの利用者は住所変更の手続きをする手間が省けます」

ABC銀行アプリをお使いの際に、引っ越しした際などのマイナンバーカードの記載情報に変更があった場合にはJ-LISから情報を取得することを許諾しておけば、引っ越し後の新住所をABC銀行に提供できるため、住所変更手続き作業は不要になります。ただし、実際にはABC銀行アプリにおいて、プッシュ通知にて口座保有者に確認をして、確認ボタンを一度押していただくことで完了することを想定しています。この場合でも、送られてきた情報を確認するだけでワンクリックで完了するため、大幅に手間が省けます。

③ ID発行プロセスの自動化により、スマートフォン機種変更による電子証明書の再発行も不要になります※昨日のリリースの第２パラグラフ中「プロセスの自動化により、スマートフォン機種変更による電子証明書の再発行も不要になります」

FPoSを実装しているめぶくIDをご利用の皆様がスマートフォンの機種変更をされた際には電子証明書の再発行手続きを行なっていただいております。かつ、再発行に関しては、認定認証局において人的に目視して確認するプロセスが入っているため、数時間、あるいは時間帯によっては翌営業日までお待ちいただく必要がありました。（なお、初期登録の際には、2023年11月21日より、人的な目視プロセスが不要となる変更認定を受けたことで、お待ちいただくことはなくなっております。）

一般にIDを作った場合、再発行プロセスは手間がかかり、面倒なものです。システム側で管理している本人に関する情報を一致していることを確認する必要があり、かつ複数の情報について一致を確認することで、ほぼ間違いなく本人であろうということで再発行を行なっているのが現状です。

FPoSでは、マイナンバーカードをデジタル的に署名検証することで、なりすましができない方法によって本人確認をしていること、かつ上記①の仕組み、すなわち、住所変更後にも最新の基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）が認定認証局において把握できる仕組みが実装されたことで、「再発行」というプロセスそのものを無くしました。利用者の方は、機種変更を行った場合、FPoSを使うアプリ（FPoSライブラリを組み込んだアプリ）をダウンロードいただき、マイナンバーカードをかざして手続きするだけで、いわゆる再発行手続きなしにご利用いただけるようになります。なお、認定認証局側で人的なプロセスは入っていないため、その場で全て完了いたします。

④ ID発行プロセスの短縮化により、ID発行時のマイナンバーカードをかざす回数を２回から１回に減少しました※昨日のリリースの第２パラグラフ中「プロセスの短縮化により、ID発行時のマイナンバーカードをかざす回数を２回から１回に減少しました」

FPoS ID発行時に、電子署名法に基づく利用者の真偽の確認（ID発行時における本人確認）と利用者識別符号の送付（電子証明書発行時に送付する必要のあるアクティベーションコード）を行うためにマイナンバーカードを２回かざしていただいておりましたが、これらのプロセスを最適化し、１回かざすのみで行うプロセスに変更して、認定を取得いたしました。

なお、今回の変更認定においては、デジタル庁、法務省、認定調査機関、及びその他関係者の皆様にご検討いただき実現したものです。

本人確認を確実に行い、システムにログインする場合の当人認証においては間違いなく当人であることを認証でき、かつ個人に属するデータを事業者横断的にデータ連携することで、一人一人が自分に最適化されたサービスを享受できる、その上で集まったビッグデータは、解析等によって新たな知見が得られ、活用される。

このような社会実装に向けて、FPoSを推進する大勢の仲間と共に前へ、前へと歩んでまいります。

※「FPoS」は当社の登録商標です。
※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。