日本通信株式会社（以下、「日本通信」という）は、ウェルネット株式会社（本社:北海道札幌市、代表取締役社長：宮澤一洋、証券コード:2428、以下、「ウェルネット」という）と、ウェルネットの幅広いキャッシュレス決済基盤と日本通信の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用して安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始しましたので、お知らせいたします。

両者の協業により、確実な身元確認と最高レベルの当人認証の２つを併せ持つ『本人認証付き電子マネー』を共同開発し、第１フェーズとして来春を目途に、本仕組みを活用した世界的にも類のない安全な決済サービスやMaaSのデジタル乗車券等の提供を目指します。

1. 協業の背景

日本では、キャッシュレス決済比率を2025年までに約40％に引き上げ、将来的には世界最高水準の80％を目指しています。こうした政府目標に向けて、さまざまな業界で決済のキャッシュレス化が進められています。キャッシュレス決済の中でも、クレジットカードが最も多く利用されており、キャッシュレス支払額の８割以上を占めています。

クレジットカードでは、契約時に利用者本人が決めた一般的には４桁の数字（PIN：Personal Identification Number、個人認証番号）がＩＣチップに登録されています。「対面」での決済時には、主にこのＩＣチップに登録されたPINと入力されたPINをシステム照合し、利用者本人であるか否かの本人認証を行っています。ＩＣチップには、PINの入力ミスが複数回続くと不正決済を防ぐためにロックがかかる安全機能や、取引認証で使用される証明書やカード固有の鍵が備わっています。

一方で、「非対面」の決済においては、同じクレジットカード決済であっても、フィッシング詐欺が急増しており、アカウント情報（ユーザID、パスワード等）、クレジットカード番号、暗証番号などが窃取され、本人になりすました不正取引による被害が急増しています。不正利用の疑いで停止されたクレジットカードは、当然のことながら「対面決済」でも使用できなくなります。さらに、クレジットカードが停止された後も、スマホのタッチ決済（オフライン）を悪用した不正利用も報告されています。また、２要素認証を突破する手口による詐欺も確認されています。

2023年のクレジットカード不正利用による被害額は540.9億円（前年比23.9％の増加）で、この10年で５倍ほどに拡大しています。こうした不正利用による損害は、決済手数料の引き上げや不正対策費のコスト増につながっています。日本のキャッシュレス比率は2023年に39.3％に達しました。しかし、なりすまし決済が行われている限り、国が目指す世界最高水準のキャッシュレス化を実現するのは困難であると言えます。

2. 両社について

ウェルネットは、大手EC事業者に対してウェルネット一社への接続で非対面決済を完結できる「マルチペイメントサービス」を提供しています。また、銀行口座と連携できる電子マネー対応スマホサービス「支払秘書」は国内ほぼ全ての電力会社に採用されています。2017年から開発してきたオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券から、QRコードを活用した鉄道・バスの改札システムまでカバーしています。このサービスは、各地のMaaS基盤および交通系各社のＤＸ化支援の有効ツールとして利用が拡大しています。「安全・安心・快適・便利なサービス」をＩＴによって最大効率で実現し社会貢献を目指すウェルネットは、決済基盤をもつ強みを活かした「決済＋αのプラットフォーム」の拡充を通じて成長を続けています。

日本通信は、認証技術をコアにモバイル通信サービス及びデジタル認証基盤を提供しています。日本通信が特許を取得するFPoSは、金融庁から金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資することが認められた技術です。FPoSは、マイナンバーカードのICチップに格納されている電子証明書を用いて本人確認（身元確認）を行います。この方法は、運転免許証の写真送付等の現在広く使われている方法に比べ、はるかに高い安全性と実効性を提供します。本人確認後、お客様のスマートフォン内のセキュアエレメント（ＩＣチップもセキュアエレメントの一種）内で秘密鍵を生成・保管し、同時に電子署名法による認定を受けた電子認証局が公開鍵の入った電子証明書を発行します。FPoSは、利用時にクレジットカードと同様にPIN入力（顔認証による代替も可）し、その人が利用者本人であることを確認し（当人認証）、さらに電子証明書の署名検証によってサービスにログインできる仕組みを有しています。

3. 協業の狙い

キャッシュレス決済の中でも、対面決済であればＩＣチップ内蔵のカードとPIN入力により、カード所有者本人であることを確認すること（本人認証）ができます。非対面決済は、インターネット等の通信を介すことで、支払う人も受取る人（または店舗等）もお金も、単なるデジタル信号（0と1の組み合わせ）にすぎません。非対面決済では、支払う人がその決済手段の利用者本人であるのか、受取る人が本来の受取人であるのかが重要になってきます。

ウェルネットと日本通信は、ウェルネットのキャッシュレス決済基盤と日本通信の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用し、対面決済及び非対面決済の両方で、安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現することに合意しました。

各社コメント

ウェルネット株式会社 代表取締役社長 宮澤一洋氏
「不正利用によって盗まれたお金は保険で補償されますが、決済コストとして手数料を押し上げます。セキュリティ対策はもちろん、顧客対応、警察対応、不正利用にかかる調査などのコスト増加につながります。本当に安全になると、実はコストが非常に安くなるのです。社会全体のコストを引き下げることが『最大効率』の意味するところです。『本人認証付き電子マネー』は、キャッシュレス決済の社会問題を必ず解決し、ＤＸのインフラになると確信しています。」

日本通信株式会社 代表取締役社長 福田尚久
「マイナンバーカードの普及によって、初めて非対面でデジタル的に確実な身元確認をすることができるようになりました。当社のFPoSは、マイナンバーカードによる確実な身元確認機能（いわゆるeKYC^※1とは異なります）を最大限活用し、さらにスマートフォン内の安全領域（セキュアエレメント）に電子署名法認定の電子証明書を発行しています。この技術をウェルネット様の幅広いキャッシュレス決済プラットフォームと融合することで、世界的にも類のない安全な電子マネーを提供してまいります。」

※1 eKYC(electronic Know Your Customerの略)：本人確認書類と本人の顔写真を撮影しアップロードして送信する方法（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第６条１号1項に定められている本人確認要件（ホ）方式）が主流となっているが、政府は特殊詐欺やなりすましから守るための対策として、マイナンバーカードなどのICチップ読取方法に原則一本化する方針を示し、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書または電子署名法に基づく認定認証事業者が発行する電子証明書に義務化される予定。

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。

※「FPoS」は当社の登録商標です。
※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。