個人のお客様 個人のお客様 法人のお客様 法人のお客様 IR情報 IR情報

ニュース・お知らせ

2024年12月5日

日本通信、独ng-voice社の通話コアシステム(IMS)を導入へ
ネオキャリア戦略の重要な一歩

PDF形式はこちら

日本通信株式会社(以下、「日本通信」という)は、2024年12月3日付にて、通話サービスのコアシステムであるIMS(IP Multimedia Subsystem)の開発会社であるng-voice GmbH(本社:ドイツ・ハンブルク、CEO:David Bachmann、以下「ng-voice」という)と、Hyperscale IMS solutionの導入に関する契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

日本通信は、2024年2月14日に公表した通り、音声網、SMS網、データ通信網の全てをMNOとの接続により実現することで、MNOの制約を脱却した「ネオキャリア」として2026年5月24日にサービス開始するため音声網及びSMS網の構築に着手していますが、ng-voiceのHyperscale IMS solution導入は日本通信のネオキャリア実現への大きな一歩となります。

この数年の携帯ネットワーク等のフルIP化やクラウド技術の発展により、圧倒的なコスト競争力を活かしてネオキャリアの設備を構築することが可能となりました。当社は米国、欧州、アジアのIMS開発会社各社と協議をしてまいりましたが、ng-voiceは、ゼロベースからクラウド用にIMSを開発したことで、スケーラビリティと柔軟性、さらには制御の自動化において他を圧倒しています。日本通信は、携帯通信はデジタル社会の基盤中の基盤であり、だからこそ安全・安価に利用できるべきと考え、創業以来、コストの面では他社に負けないコストリーダーシップを取り続けることを企業戦略の根底に据えています。ng-voiceのIMSは高いレベルの自動化、レジリエンス、柔軟性を備えており、通話サービスの提供に関し、日本通信の企業戦略と合致するものであり、さらにIMS専業メーカーとして、IMS機能を活用した新たなサービス提供においてもリードしており、日本通信は、ng-voiceとともに、単なる通話のみならず、新たなサービスの開発・提供を進めていきます。

ng-voiceのCEOであるDr. David Bachmannは次のように述べています。
「日本通信の『ネオキャリア』プロジェクトの一員として、日本に革新的なMVNOサービスを提供できることを大変嬉しく思います。長年にわたり日本の通信市場に革新をもたらしてきた先駆者である日本通信とのパートナーシップに、心から期待しています。」

日本通信の代表取締役社長である福田尚久は次のように述べています。
「デジタル化が進む社会において、A地点からB地点に安全にデジタルビットを運ぶ、しかもできるだけ安価に運ぶことが求められます。通信はデジタル時代の重要なインフラであり、安全かつ安価であることが、インフラ上で展開されるさまざまなアプリケーションの発展を支えるからです。ng-voiceはこれらを実現する上で信頼できるパートナーであり、彼らとの協力によって新たな可能性を切り拓くことを楽しみにしています。」

ネオキャリア・プロジェクト 構成図

ng-voice GmbHについて
ng-voice GmbHは、ソフトウェア開発技術と通信技術の専門知識を融合させ、100%ソフトウェアベースの次世代モバイルネットワークの構築に取り組んでいます。ng-voiceのクラウド・ネイティブなIMS(IPマルチメディアサブシステム)は、スケーラブルで柔軟性が高く、導入と管理が容易です。これにより、通信サービスプロバイダや企業が規模を問わず、4Gおよび5Gネットワーク上で革新的な音声サービスを提供することが可能になります。

詳細はこちらをご参照ください。 www.ng-voice.com

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。

※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。