日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、当社がウェルネット株式会社（本社:北海道札幌市、代表取締役社長：宮澤一洋、証券コード:2428、以下、「ウェルネット」という）に提供するFPoSサービスが、本日7月23日より、ウェルネットによるエンドユーザー向け機能提供を通じて実用段階に入りましたことをお知らせいたします。

クレジットカードの対面決済については、タッチまたはPIN入力が義務化されたことにより安全性が向上される一方、非対面決済における不正リスクは依然として大きな課題であり、その深刻さは増しています。

こうした中、決済サービスのリーディングカンパニーのウェルネットは、地方公共団体（住民税・固定資産税、国民健康保険、介護保険料、水道料金等）、電気・ガス料金、Amazonを含むECサイトなど幅広い用途のお支払いにおける安全性確保を目的に、当社のFPoSを採用し提供開始いたしました。

これは、2025年５月30日付け開示資料「日本通信、ウェルネットのスマホ決済アプリにFPoSライブラリを導入 ― 世界的にも類のない、確実な身元確認と認証DBを保持しない安全なログインを実装 ―」にてご案内したとおり、ウェルネットが提供するスマホ決済アプリ「支払秘書」に、当社が提供するFPoSライブラリを組み込んだものです。

「支払秘書」は、ウェルネットが提供するチャージ型電子マネー機能を有するスマホ決済サービスで、地方公共団体 1,122団体、電力 10社、ガス 29社、バス・鉄道 71社、Amazonを含むECサイト 27社など、幅広い用途の支払いに利用できます。また、銀行口座やコンビニエンスストアからのチャージに対応していることから、クレジットカードをお持ちでないお客さまにもご利用いただけるため、今後、当社サービスへの対応も検討されています。

今後は、ウェルネットとの協業の第二フェーズとして、パートナー企業各社が自社ブランドの電子マネーとして決済を内製化できる、ウェルネットのプラットフォームを通じた本電子マネーの導入支援を推進してまいります。

引き続き、ウェルネットと当社は、安全・安心・快適・便利な電子マネーの社会実装を協働して推進してまいります。

（ご参考）
ウェルネット株式会社の本日付けリリース：
「2025年7月23日より「支払秘書」に「マイナンバーカードを用いた電子証明書の発行および電子証明書でのログイン機能」を実装いたしました！」

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業以来、通信業界に革新をもたらし、MVNO市場を切り拓いてきたパイオニアです。シンプルで合理的なモバイル通信サービスを中心に事業を展開し、安定した収益モデルを確立しつつ、さらなる成長を目指しています。特許技術を活用した無線専用線「閉域SIM間通信」やデジタル認証技術「FPoS」を強みとし、認証技術をコアにモバイル通信サービス及びデジタル認証基盤の提供にも注力しています。国際セキュリティ基準PCI DSS認定を取得したモバイル専用線は警察や銀行などの厳しい分野で採用。FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています。「安全・安心にビットを運ぶ」というミッションのもと、国境を越えた安全なモバイル環境の社会インフラ構築を目指し、持続可能な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。