2008年3月17日

政府が推進する「ふるさとケータイ事業」（地域MVNO）に関して

2008年3月14日、総務省から「ふるさとケータイ事業の展開に向けた提案募集」が発表されました。

IT戦略本部（本部長：内閣総理大臣）は、先月（2008年2月）、「ITによる地域活性化等緊急プログラム」を決定し、地域MVNOによる「ふるさとケータイ事業」は、その具体的な取組施策の一つとして位置づけられています。今般、総務省は、ふるさとケータイ事業の具体的な展開を図るため、広く提案募集を開始しました。

当社は、1996年の創業時に、法人向け携帯電話サービスの提供において、現在MVNOと呼ばれている事業モデルを生みだし、2001年よりデータ通信MVNOサービスを提供するMVNOのパイオニアです。2007年8月には、国内初となる地域MVNO（ふるさとMVNO）として、丹後通信株式会社（以下、「丹後通信」という）を京都府宮津市に設立し、事業を開始しました。

当社が生み出してきたMVNO事業モデル、そして当社が丹後通信を通じて推進する地域を基盤とした地域MVNOが、はからずも政府と同じ考え方に立脚しており、当社事業の方向性を心強く思います。

＃「ふるさとケータイ事業」の展開に向けた提案募集（総務省発表　2008年3月14日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080314_5.html

＃丹後通信の設立に関するお知らせ（当社開示　2007年8月9日）
http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_070809_b.pdf

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