前橋市及び8事業者(※1)は、まちづくりのための官民共創の新会社「めぶくグラウンド株式会社」を設立いたします。
※1 カネコ種苗株式会社、株式会社コシダカホールディングス、株式会社ジンズホールディングス、日本通信株式会社、株式会社ヤマト、株式会社群馬銀行、株式会社東和銀行、しののめ信用金庫
前橋は2016年、「めぶく。」というビジョンを掲げ市民参画による官民共創のまちづくりを進めてまいりました。従来のまちづくりにデジタルの力が加わり、新しいまちづくりに取り組みます。「めぶくグラウンド株式会社」は、より安心で利便性の高い市民サービス実現に向け、めぶくID(※2)やデータ連携基盤を提供。様々な公益・準公共・民間サービスを支援します。めぶくIDの利活用にあたっては、データ提供者の意思と利益を守ることを使命とする「データガバナンス委員会」を会社法にはない定款に規定する形で設置します。データ利用者とデータ提供者の利害が相反する場合には、データ提供者の利益を優先することを徹底します。
※2 マイナンバーカードをトラストアンカー(信頼の礎)として使用し、スマートフォン(iPhone及びAndroid)及び顔認証を活用することで、スマートフォンを持っている方も持っていない方も利用できるサービス提供を目指す
「めぶくグラウンド株式会社」の概要は、以下のとおりです。
記
1.企業理念
誰一人取り残されることなくWell-Beingを享受することができる社会の実現のために当会社は存在する。この理念を具体とするために、当会社は、人々が自らの意志で共助型未来都市であるデジタルグリーンシティを創生することを支える事業を展開する。ゆえに当会社は官民共創会社としての成り立ちを柱とし、IDやデータ連携基盤の開発、提供、運用を行い、安全なデータの利活用を通して、様々な公益サービス・準公共サービス・民間サービスを芽吹かせてゆく。得られる知見や利益は、地域社会へと循環還元させ、持続可能なまちづくりを支え、次世代への継承をめざす。
2.ミッション
誰一人取り残されることなくWell-Beingを享受することができる社会の実現
3.ビジョン
人々が自らの意志で共助型未来都市であるデジタルグリーンシティを創生することを支える
4.バリュー
官民共創会社としての成り立ちを堅持し、新しいまちづくりのあり方を提示するIDやデータ連携基盤を提供し、安全なデータの利活用を促進する様々な公益サービス・準公共サービス・民間サービスを芽吹かせ、その利益は地域社会に還元する。
5.データガバナンス
データガバナンス委員会は共助による豊かで人に優しい社会の構築に向けて、データを持ち寄って下さる個人、行政、企業、団体の意思と利益を守ることを使命とする。データ利用者と提供者の利害や意思が相反する場合は、データ提供者の利益を優先させる運用を会社に徹底させる。この原則下にデータの持ち寄りを促進して社会的、経済的な利得を拡大させることを志し、その果実を市民、事業者や地域プラットフォームを含むステークホルダーで適正に分け合うことを保障する。データガバナンスにもステークホルダーの参加をあおぐことで以上の実現をはかる。
6.概要
会社名 | めぶくグラウンド株式会社 (Mebuku Ground Inc.) |
本社所在地 | 群馬県前橋市 |
取締役 |
代表取締役社長 曽我 孝之
取締役 大森 昭生 取締役 データガバナンス委員会 委員長 國領 二郎 取締役 田中 仁 取締役 Chief Creative Officer 谷川 じゅんじ 取締役 福田 尚久 取締役 監査等委員 鏡山 英男 取締役 監査等委員 結城 恵 取締役 監査等委員 横山 慶一 |
事業内容 | めぶくIDの発行及びデータ連携基盤の提供 |
設立予定日 | 2022年10月6日 |
資本金 | 3億円(資本準備金を含む) |
株主 | 前橋市、カネコ種苗株式会社、株式会社コシダカホールディングス、株式会社ジンズホールディングス、日本通信株式会社、株式会社ヤマト、株式会社群馬銀行、株式会社東和銀行、しののめ信用金庫 |
※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。