日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、合理的な携帯料金プランを提供する日本通信SIMブランドより、データ通信専用の新プラン「ネットだけプラン」を新発売いたします。eSIM版は本日４月10日（木）より提供開始し、物理SIM版は４月中に提供開始予定です。

現在ご提供している合理的プランは、多くのお客さまがMNP（携帯番号ポータビリティ制度）を利用してお乗り換えいただき、メイン回線としてご活用いただいています。また、データ通信専用の他社サービスと比較しても圧倒的なコストパフォーマンスを誇ることから、090番号などを使った電話ができないiPadやタブレット端末においても、通信手段として当社の合理的プランをお選びいただいています。しかし本来、090番号などの音声通話機能を備えたSIMを、電話番号を使えないデータ端末で使用するのは、その機能を活かせず、「なんかもったいない」という使い方になってしまいます。

こうした背景を受け、当社は、普段使いのスマートフォン向け合理的プランとは異なり、タブレットでのご利用を想定したデータ通信専用の「ネットだけプラン」を提供開始することといたしました。

「ネットだけプラン」は、月額1,200円で毎月20GB のデータ通信が利用可能です。ただし、タブレット端末は普段使いのスマートフォンと異なり、使わない月があることも想定し、月間データ使用量が1GB以下だった場合は、自動的に月額119円となる、タブレット利用に適した柔軟な料金体系を採用しました。

さらに、20GB・40GB・60GBの中からご希望の上限を設定することで、40GBを月額2,400円、60GBを月額3,600円でお使いいただくことも可能です。たとえば60GBに上限を設定した場合でも、実際の使用量が20GBなら月額1,200円、20GB超～40GB以下なら月額2,400円となるなど、利用量に応じた柔軟なお支払いが可能です。上限設定と段階的な課金システムにより、快適かつ経済的にご利用いただけます。

また、お申し込み時には、マイナンバーカードに格納された電子証明書を読み取る方式（公的個人認証：JPKI）による本人確認を採用しました。日本通信アプリとお手持ちのデバイスのNFC機能を活用し、マイナンバーカード内のICチップ情報を読み取ることで、即時に本人確認が完了します。氏名・住所・生年月日・性別といった情報もお申し込みフォームに自動反映されるため、入力の手間を軽減し、入力ミスの防止にもつながります。ご利用予定のタブレットがNFCに対応していない場合でも、お申し込み時のみNFC対応のスマートフォンをご利用いただければ、手続きが可能です。本人確認書類の撮影やアップロードは不要で、本人確認からお申し込み完了までスムーズに進められます。

なお、本日eSIM版をご利用開始いただいた場合、毎月10日が料金月の起算日となり、お客さまにとってのひと月の始まりとなります（例：４月10日―５月９日）。そのため、迷うことなく、今すぐお申し込みいただけます。

当社の代表取締役社長である福田尚久は次のように述べています。
「インターネットを介した特殊詐欺やなりすまし等による被害は、年々増加の一途をたどっています。こうした脅威に対しては、通信事業者のみならず、SNS事業者や決済事業者をはじめ、社会全体での取り組みが求められています。現行制度ではデータ通信専用プランにおいて本人確認の義務は課されていませんが、本プランにおいてもマイナンバーカードによる署名検証を導入し、安全・安心なインターネット社会の実現に向けて、安全性と利便性の両立を目指す取り組みを積極的に推し進めてまいります。」

日本通信SIMの月額料金は、期間限定のキャンペーン価格ではありません。お客さまの視点に立ち、明朗な料金設定を心がけるとともに、安心してご利用いただけるサービスの提供に務めてまいります。

合理的な携帯料金プランに関する詳細は以下をご確認ください。
『日本通信SIM』ブランドサイト：　nihontsushin.com

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業以来、通信業界に革新をもたらし、MVNO市場を切り拓いてきたパイオニアです。シンプルで合理的なモバイル通信サービスを中心に事業を展開し、安定した収益モデルを確立しつつ、さらなる成長を目指しています。特許技術を活用した無線専用線「閉域SIM間通信」やデジタル認証技術「FPoS」を強みとし、認証技術をコアにモバイル通信サービス及びデジタル認証基盤の提供にも注力しています。国際セキュリティ基準PCI DSS認定を取得したモバイル専用線は警察や銀行などの厳しい分野で採用。FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています。「安全・安心にビットを運ぶ」というミッションのもと、国境を越えた安全なモバイル環境の社会インフラ構築を目指し、持続可能な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

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