2010年9月3日

日本通信、京丹後市でイノシシ等対策として有害鳥獣捕獲監視装置を本格運用へ

日本通信株式会社（以下、「日本通信」という）は、100%子会社である丹後通信株式会社（以下、「丹後通信」という、本社：京都府宮津市、社長：藤澤　政隆）が、2010年８月27日、地域の有害鳥獣被害対策の軽減を目指して、遠隔監視装置105台を京丹後市に納入し、初の本格運用に供することとなりましたので、お知らせいたします。

丹後通信は、地域に根ざした通信サービスを提供するため、日本通信が京都府丹後地域に設立した会社で、総務省が提唱したふるさとケータイ事業（地域を支援するMVNO）を積極的に推進してまいりました。

有害鳥獣捕獲監視装置は、イノシシ・シカ等による農作物被害に悩まされている地元の皆様との対話により生まれた商品で、丹後通信が開発を担当したものです。有害鳥獣被害対策で各所に設置された檻は、有害鳥獣が捕獲されたか否かにかかわらず、定期的に見回る必要があり、農作物被害が拡大する一方、高齢化する見回り役の方々の負担が増加し、ICTの利活用が期待されていました。

本装置は、地元の猟友会や自治体の協力を得て試作機を開発後、平成20年度の総務省・ふるさとケータイ事業の一環として良好な結果が得られたことから、商用化に至ったものです。

この装置を導入することで、捕獲情報が携帯電話などにプッシュで送信され、有害鳥獣駆除に携わる方々の見回り作業の負担の軽減に加え、檻の稼働率や設置する檻の数を増やすことによる捕獲率の向上、ひいては農作物の被害軽減に貢献します。イノシシのみならずシカやアライグマ、サルにも効果的です。

有害鳥獣捕獲監視装置は、赤外線カメラを搭載しているため、夜間でも鮮明な写真撮影が可能です。また、檻にかかった時だけ電源が入る乾電池を採用し、電源がない場所にも設置できます。

有害鳥獣による農作物への被害額が毎年数百億円に達する中、今回の納入を皮切りに、本装置が全国各地で採用され、農業支援に役立つことを期待しております。

丹後通信は、今後も地域の発展のためにふるさとケータイ事業を推進してまいります。

イメージ図

丹後通信に関する詳細は、以下のURLをご参照ください。
http://www.tangocom.co.jp/

[PDF 240KB]

■日本通信について

＊ インフィニティケア、bモバイル及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。