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日本通信の使命

日本通信の使命

「次世代携帯電話はもはや電話ではない。人類の行動様式を根本から変える存在になるだろう」
1996年5月、創業者三田聖二はモバイルが実現する次世代インターネットの可能性と産業構造に目を向け、日本通信を創業しました。

当時日本は、第二世代携帯電話ではヨーロッパに先行されていたものの、移動体通信で初めての世界共通規格IMT-2000(第三世代)では、世界をリードしていくことが期待されていました。

IMT-2000の携帯電話サービスは、“光ファイバー並みの高速通信ができる”、“世界中のどこでも同じ端末が使える”などの特徴をもちます。従来の電話システム(回線交換)は、特定の相手に会話を伝えるという目的に限定されていたのに対し、次世代携帯電話は、グローバルの不特定多数を相手とする高速なインターネット(データ通信)によるコミュニケーションが主流になります。世界中どこへ持っていっても使えるパーソナルな端末が、インターネットに接続するという世界においては、情報家電、金融、広告、ゲーム、放送、E-コマースなど、あらゆる分野におけるニーズがあるはずです。

電話機能しか持ち得なかった従来の携帯電話は、一種のコモディティとみなされていましたが、今後は、通信の付加価値を売る時代へと転換しなくてはなりません。そのためにはたくさんの新しいビジネスモデルを創造するサービス事業者が、自らの事業リスクで公正に参加できる競争環境を形成することが必要です。日本通信は、設備事業者がサービスまで支配するのではなく、設備事業者とサービス事業者を分け、サービスという付加価値を最大限発揮できる企業が、積極的にサービス提供できるようにしなくてはならないと考えています。

日本通信は、新しいモバイルサービスが創出される環境の整備に一翼を担うこと、そして、新しいビジネスモデルを具現するモデル企業として自ら実例をつくることをミッションとしています。

日本通信の取り組み

利用者によってモバイルインターネットの利用頻度や利用データ量も様々であるのに、限られた高額な料金プランしかないのはなぜでしょう?

利用者が新しいモバイル端末を購入しようと思ったら、まず通信事業者を選ばなくてはならないのはなぜでしょう?

他の通信事業者が販売するモバイル端末に買い替えようと思ったら、メールアドレスやアプリケーションも使えなくなってしまうのはなぜでしょう?

これらは、どれも設備事業者がサービスの提供まで独占してしまっていることの弊害です。

通信産業は、長らく設備事業者、いわゆる通信キャリア主導の垂直統合型の産業構造でした。垂直統合型の産業構造は、市場の導入期であれば一定の意味をなすものですが、成熟市場に対しては、競争環境の機能不全を招き、利用者利益を損なうといった問題があります。実際、周波数の割り当てを受けた通信事業者が、ネットワーク、端末、コンテンツ、販売網にいたるまで市場を独占したため、市場競争は促進せず、その結果、事業者横並びの料金プラン、キャリアブランドの通信端末、クローズドなコンテンツが生まれる結果となりました。

各社横並びの画一的な料金プランは、10%のヘビーユーザー(たくさんのデータ量を利用する利用者)のトラフィックコストを残る90%のライトユーザー(あまりデータ量を利用しない利用者)が支えるという不公平な構造を生み出しています。また、通信キャリア主導で端末開発が進む国内の端末メーカーは総じて国際競争力を失い、精彩を欠いています。

電波は国民の有限の資産であるため、有効に活用することが必要です。日本の電波は、免許制のため、免許を取得した限られた事業者のみが電波を発することができます。しかし、電波を割り当てられたわずかな通信キャリアのみがサービスを提供していたのでは、新しいサービスの創出は限られてしまいます。日本通信は、多彩なサービス事業者が市場に参入し、多様なサービスが創出される環境整備が急務であり、そのためには、設備事業者とサービス事業者の分離が必要であると訴えてきました。設備事業者は、高品質で安定したネットワークの提供に集中し、サービス事業者が高付加価値のサービスを自由に提供できる環境の整備が必要であったのです。

日本通信がまず取り組んだのは、ネットワーク、端末、販売網の3つを切り離すことです。ネットワーク、端末、販売網の3つは、通信キャリアが一手に担わずとも、すでに端末には、端末メーカーという供給者、販売網には、家電量販店、小売、流通といった担い手がいました。そこで、日本通信は、端末の提供者と販売網に対して、それぞれが市場に入ってこられるよう、独自にネットワークを調達し、提供することにしました。電波の免許を割り当てられた事業者から、使われていない無線設備を借りて有効活用するという方法です。無線設備を借りて通信サービスを提供する事業者をMVNO(Mobile Virtual Network Operator)と呼びます。日本通信は、MVNOビジネスモデルを考案し、電波免許をもつわずか数社以外の事業者が通信産業に市場参入できる道を切り開きました。

2001年、日本通信はまずPHS網で世界初のデータ通信MVNOとして、通信事業者のスタートを切りました。PHSネットワークをもつDDI(現ウィルコム)から基地局などの無線設備を借り、日本通信のネットワークと接続することで日本通信独自のネットワークサービスを生み出し、サービスを提供できるようになりました。

2009年には、NTTドコモの3G網との接続を完了します。NTTドコモのサービスに縛られない、独自の通信性能と料金体系によるサービスをできるようになりました(オープンネットワーク)。

日本通信が、世界初のデータ通信MVNOとして独自のビジネスモデルを実現してから14年後の2015年末には、国内のMVNOが210社*になったとの報告があります。また、MVNOにはならなくても通信サービスの提供に関わる異業種からの参入が相次ぎました。その結果、革新的なサービスや、様々な料金プランの選択肢が生まれていきました。
* 出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (平成27年度第3四半期(12月末))別紙」

日本通信は、多彩なサービス事業者が切磋琢磨することで、結果的に利用者にとってより幅広い選択肢が提示される世界、即ちモバイル事業の再活性化された世界の実現に取り組んでいます。