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株式会社ヤマダ電機およびサイバートラスト株式会社との業務提携 ならびに合弁会社の設立に向けた検討合意に関するお知らせ

2018年9月25日

株式会社ヤマダ電機およびサイバートラスト株式会社との業務提携
ならびに合弁会社の設立に向けた検討合意に関するお知らせ

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日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、2018年9月25日、株式会社ヤマダ電機(以下、「ヤマダ電機」という)およびサイバートラスト株式会社(以下、「サイバートラスト」という)との間で、ネット取引認証プラットフォーム事業に関する業務提携および同事業を運営する合弁会社の設立(以下、「本業務提携」という)に向けた検討を進めることに合意しました。

近年、インターネットを利用した金融取引や契約締結などが増加し、重要情報や個人情報を含む膨大な情報がクラウドサービスに蓄積されていますが、このような取引は、現時点では、十分な安全性が確保されていない環境で行われています。

一方、金融分野では、改正銀行法(2018年6月1日施行)によって銀行のAPIが開放され、新たな金融サービスの登場が見込まれる中、現在、金融庁の支援により、当社を中心に、サイバートラスト、銀行3行およびFintech企業1社の6社が、当社のFintechプラットフォームに関する実証実験を進めています。

このような状況において、当社、ヤマダ電機およびサイバートラストは、三者の協業によって当社のFintechプラットフォームを商用化することで、厳格な本人確認と、本人確認に裏付けられた電子証明技術を備えた、インターネットによる取引を安全・安心に行うことができる環境(プラットフォーム)を提供することができるものと考え、本業務提携についての検討を進めることに合意したものです。

今後、各当事者による機関決定および本業務提携に関する契約の締結を条件に、2018年10月(予定)までに新たに合弁会社を設立することを目指します。なお、現時点において、合弁会社の出資比率は、当社:51%、ヤマダ電機:30%、サイバートラスト:19%を予定しております。

本業務提携に関する詳細は、決定次第お知らせいたします。

以上