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法人向けデータ通信で新サービス「Secure PB」を発表社外で利用できるブロードバンドを、高度なセキュリティとともに提供

No1-2005
2005年1月20日

日本通信、法人向けデータ通信で 新サービス「Secure PB」を発表 社外で利用できるブロードバンドを、高度なセキュリティとともに提供

―2005年2月1日(火)より提供開始―

日本通信株式会社(本社:東京都品川区、社長:三田聖二)は、法人向けデータ通信サービスにおいて、主にPHSモバイル・ネットワークを使用したサービスを提供してまいりましたが、家庭に導入されているADSLや光ファイバー、および無線LANスポット等の社外で利用できるブロードバンドを、高度なセキュリティ機能を駆使して使用できるサービス「Secure PB(セキュア ピービー)」を、2005年2月1日(火)より提供開始することを発表しました。

日本通信は、「社内においてデスクトップPCで行っている仕事を、社外でもノートPCを使って行えるようにする」ことをサービス方針として、PHSネットワークを使用した法人向けデータ通信サービスを提供しています。現在、社内および家庭におけるネットワーク環境が進化し、ブロードバンドが当たり前の時代になったことから、携帯電話やPHSのモバイル・ネットワークを利用してのデータ通信は、相対的にパフォーマンス不足になってきました。一方、家庭への普及が著しいADSLや光ファイバー、急速に増加している無線LANスポットは、快適なパフォーマンスを提供する利点はありますが、法人が安心して使用するために不可欠なセキュリティの点で課題が山積しています。

このような背景のもと、日本通信は、ポータブル・ブロードバンド(社外で利用できるブロードバンド)を、高度なセキュリティを維持して利用できるようにする技術を、PCクライアントおよびサーバの連動型システムとして開発しました。このソフトウェアを、日本通信の無線LAN・パートナー※が保有する無線LANスポットのネットワーク・サービスとともに、法人顧客の社員の家庭に導入されているADSLや光ファイバーもセキュアに利用できるようにして提供します。さらに、どこでも*1ネットワークを利用したい顧客向けには、PHS等のモバイル・ネットワークを補完的オプション・サービスとして提供します。

米国においては、2002年7月に制定された企業改革法(Sarbanes-Oxley Act、以下SOX法)により、企業の内部統制の強化が義務付けられており、情報セキュリティ対策は、もはやIT関連部門だけの問題ではなく、トップマネジメントを含む経営の問題となっています。Secure PBサービスで提供する情報セキュリティは、SOX法の趣旨に基づいて、設計、開発されています。

日本通信は、世界で最初のデータMVNO*2として、ワイヤレス・データ通信分野で革新的なサービス開発を行い、顧客ニーズに合わせて使いやすい形にして提供しています。

→Secure PBの詳細はこちら

※無線LAN・パートナー
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、ソフトバンクBB株式会社、日本サスティナブル・コミュニティ・センター、日本テレコム株式会社、株式会社 理経、FREESPOT協議会

*1ネットワークの通信エリアに限定されます。
*2移動体通信事業者から無線通信ネットワークを調達し、データ通信サービスを提供するMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)です。

■日本通信について

社名: 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者: 三田聖二(代表取締役社長)
資本金: 15億円
設立: 1996年5月24日
事業内容:
  • ●日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)
  • ●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたEnd to Endのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
  • ●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
  • ●ユビキタス社会を実現する「通信電池」をOEMで提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発

※ Infinity Care及び通信電池は日本通信(株)の商標または登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

【添付資料】

Secure PBのイメージ図(クリックで拡大)
イメージ図