No6-2006
2006年4月24日

日本通信、コンシューマ市場にでも提供できる 低価格の専用線サービスを発表

－　インターネット金融取引に対する世界最高のセキュリティ・ソリューション　－

日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、本日、銀行や証券、ネットショッピング企業向けのサービスとして、個人と企業を結ぶ専用線サービス「PWLL (Personal Wireless Leased Lineの略、プエル)」を発表します。

銀行のATM（現金自動預払機）や証券の証券取引端末などの金融取引は、専用線で行うことが、従来の、そして今でも業界の常識です。一方で、インターネットの普及により、インターネット・バンキングやトレーディングなど、インターネットを利用した金融取引が拡大しています。しかし、フィッシング詐欺やスパイウェア、不正アクセス等に代表されるインターネット脅威は、年々巧妙化・複雑化し、組織犯罪化しつつあります。

インターネットで商取引を行っている企業は、これらのリスクを認識しつつも、従来の常識である専用線を利用するにはコストがかかりすぎて見合わないという理由、また仮にIDやパスワードが盗まれたとしてもそれは利用者個人の問題であり、サービス提供者側の問題ではないとの認識から、インターネットを利用したサービスを継続しているのが今日の姿と言っても過言ではないでしょう。

このような背景のもと、当社では、特許申請中のソフトウェアや仕組み等を利用し、PHSや3Gの無線ネットワークとバックエンドの専用線とからなる「パーソナル専用線」を、従来の固定網専用線に比較して数十分の一程度のコストで、銀行や証券、ネットショッピング企業にサービスを提供します。PWLLは、インターネットを一切経由しないネットワークを利用することで、高レベルのセキュリティと利便性を実現します。

PWLLは、専用のデータ通信カードをノートPCに差し込むだけで、自動的に、個人と企業間をパーソナル専用線で接続します。PHSや3Gなどを利用するため、ノートPCを持ち出せば、外出先等でも利用することができ、固定網専用線にはないユビキタスでセキュアな金融取引環境を提供します。

PWLLは、インターネット・ショッピングなど金融決済を必要とする企業や、情報セキュリティの確保が絶対条件となる医療福祉や行政の分野においても、極めて有効なソリューションです。

当社　代表取締役社長　三田　聖二は、次のとおりコメントしています。
「金融機関のATMでは当然ながら専用線が用いられています。当社は、個人と企業間においても、重要な取引は専用線であることが望ましいと考えます。インターネットはさまざまコミュニケーションを可能にしますが、残念ながら脅威も大きい。当社は、人々が安心してユビキタス・ネットワーク社会のサービスを利用できるよう、無線データ分野のフロント・ランナーとして、次々と新しい課題を解決していく所存です。」

当社は、「世界をリードするワイヤレス・データ・サービス・カンパニー」をビジョンに、通信分野で革新的なサービス開発を行い、顧客ニーズに合わせて使いやすい形にして提供しています。現在、市場環境の変化に対応し、セキュリティ・サービスにフォーカスしたさまざまなソリューションを提供しています。

■日本通信について

※ 日本通信は、移動体通信事業者から無線通信ネットワークを調達し、データ通信サービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者）です。
※ b-mobile、InfinityCare及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。