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ドコモとのレイヤー2相互接続を完了

No04-2009
2009年3月17日

日本通信、ドコモとのレイヤー2相互接続を完了

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、「ドコモ」という)の接続約款にもとづき、3月13日付けでドコモとレイヤー2接続に関する相互接続協定を締結いたしました。同時に、昨年8月に実現したレイヤー3接続からレイヤー2接続への切替作業を開始し、3月16日の19時頃までに相互接続を完了しましたので、お知らせいたします。

当社がドコモにレイヤー2接続による相互接続を正式に申し入れたのは2006年11月ですが、2007年11月の総務大臣裁定を経て、2008年2月にドコモとの間で基本合意に至りました。ただ、レイヤー2接続による相互接続を実現するためにはドコモのネットワークに改修を加える必要があり、その開発等に約1年の期間を要したことから、ようやく今回の実現となりました。

なお、レイヤー2接続が実現するまでの間、なるべく早期に相互接続によるサービスを開始するため、当社は、2008年6月にドコモと合意し、同年8月からまずはレイヤー3接続によるサービスを提供してまいりました。今回のレイヤー2接続の実現を受け、レイヤー2接続でのサービスに移行する作業をドコモとともに進めています。

レイヤー2接続を巡っては、ドコモと当社との間で、その実現方法に関し、当初は見解の相違もありましたが、両者で協力して解決策を模索した結果、通常は携帯電話事業者が保有する中継交換機を当社が保有し、当該中継交換機でレイヤー2接続機能を実現することとなりました。携帯電話事業者以外の事業者が、このような中継交換機を保有してサービスを提供することは世界でも例がなく、ドコモと当社が世界で初めて実現したものです。

MVNO事業を成功させる鍵は、製品やサービスにおいて、いかにして携帯電話事業者との差別化を図っていくかにかかっています。当社は、レイヤー2接続機能を実現する中継交換機を自ら保有することで、自らの発想に基づき、新しい製品やサービスを開発・提供していくことが可能となりますので、商品開発において、携帯電話事業者とほぼ同様の自由度を得ることができます。当社は、3G携帯電話事業者との相互接続によるMVNO事業を、自らが中継交換機を保有するという世界で初めての形で開始することができましたので、ようやく手にしたサービス提供基盤を活用していくという、新たな展開局面を迎えました。

当社は今後、レイヤー2接続および中継交換機の機能を活用し、セキュリティを飛躍的に高めた無線専用線による法人向けサービスおよび機器向けサービスや、3月10日に発表したDoccica (ドッチーカ)のような複数のネットワークを統合的に利用できるようにするマルチ・ネットワーク・サービス等を提供していきます。さらに、IPV6によるサービスをいち早く提供するための道筋が見えてきましたので、IPV6の特徴を利用したサービスも視野に入れております。

また、レイヤー2接続に比べると、従来のレイヤー3接続は、帯域幅料金(接続料)において約20%高かったため、レイヤー2接続への切り替えにより、大幅なコストダウンとなっています。レイヤー2接続に関する接続料等については、ドコモが公表している接続約款をご参照ください。

当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二のコメント

「日本におけるMVNO制度は、諸外国とは全く異なります。これは、総務省が2001年頃から着々と準備し、世界でリーダーシップをとれる規制環境を構築された結果であり、このリーダーシップに対して、敬意を払うとともに、感謝申し上げます。日本通信は、メーカーそしてコンテンツ提供者とともに、MVNO制度を活用することで、大きな経済効果を生んだと言われるような成果を出すため、最大の努力をお約束します。」

■日本通信について

社名: 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者: 三田聖二(代表取締役社長)
資本金: 2,672百万円(2009年2月28日現在)
設立: 1996年5月24日
事業内容:
  • ●日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)
  • ●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたEnd to Endのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
  • ●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
  • ●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発

※b-mobile、InfinityCare及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。