Logo日本通信株式会社
個人のお客さま
個人のお客さま
法人のお客さま
法人のお客さま
企業情報
企業・IR情報

より幅広い付加価値サービスを提供するため、NTTドコモの接続約款に規定されてない相互接続を申し入れ

2011年7月19日

日本通信、より幅広い付加価値サービスを提供するため、NTTドコモの接続約款に規定されてない相互接続を申し入れ

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、本日、NTTドコモの3G用パケット交換機であるSGSN(Serving GPRS Support Node)と、当社が設置するHLR(Home Location Register)との相互接続をNTTドコモに対して申し入れましたので、お知らせいたします。今回の接続は、現在、当社が提供中の3Gサービス用通信回線の接続と異なり、通信の制御を行うためのサービス制御レイヤーでの接続であり、NTTドコモの接続約款には規定されていない新たな形態の接続です。この接続により、当社は、提供するモバイル通信サービスの幅を飛躍的に増大させることが可能となります。

HLRは、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末が、どの基地局群配下にあるかを常時管理し、端末とモバイル通信網との接続制御を行う制御コア装置です。モバイル端末がどこにあっても、それを呼び出し、通信できるのはHLRがあるからです。また、他事業者、例えば海外に行った時に海外事業者のモバイル網を使うことができるのも、HLRの機能で実現されています。当社は自らこのHLRを持ち、場所や端末を特定してのユニークなサービス提供が可能となり、他事業者の追随を許さぬ幅広い付加価値サービスを実現できます。これにより、 自社b-mobileブランド製品の差別化に加え、メーカーやインテグレータ等パートナーMVNO様の独自サービス提供にMVNEとして対応できる状況が強化されます。

日本通信は2006年11月にNTTドコモとのレイヤー2相互接続を申し入れましたが、これも当時のNTTドコモの接続約款には規定されていませんでした。その後、NTTドコモは接続約款を整備し、これに基づき、2009年3月、世界に先駆けて、最先端の携帯電話事業者であるNTTドコモとのレイヤー2相互接続によりMSO事業モデルを完成させ、それから2年強でこのモデルの収益性を証明しました。相互接続によるコストリーダーシップ戦略に加え、2011年6月30日に公表したLTEへの相互接続により次世代インターネットを支えるプラットフォームを強化、本日のHLR相互接続により、サービス差別化戦略を大きく前進させます。

当社代表取締役社長三田聖二は、次のように語っています。

「NTTドコモとの相互接続完成から2年強が経ちますが、黒字化を達成したことで、いよいよ日本通信、第2章が始まります。当社の創立記念日である5月24日に、「日本通信MSO(モバイル・サービス・オペレータ)宣言」を行いましたが、モバイル・サービスでとことん差別化を図るために、HLR 相互接続を行います。これは、次世代インターネットの方向や国際展開を強化できる立場を実現するために必要な能力です。これから始まる日本通信の「攻め」戦略にご期待ください。」


■日本通信について
1996年5月24日、日本通信は新たなモバイルサービス事業のあり方を提示するため生まれました。それから13年の歳月を経て、2009年3月、NTTドコモとの相互接続により「MSO事業モデル」を完成させ、それから2年弱でこのモデルの収益性を実証しました。ネットワークを効率的に運用する当社独自の先端技術やリアルタイムの認証技術などによって、ユニークな通信サービスをつくりだし、自社b-mobileブランド製品をお客様に提供するMVNO事業、及びメーカーやインテグレータ他のパートナー企業に提供するMVNE事業を展開しています。
MSO=Mobile Service Operator

*文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。
*記載されている内容は、発表日時点の情報です。

[PDFファイルPDF 167KB]