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日本通信、携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する公開抗議

2012年3月22日

日本通信、携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する公開抗議

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する公開抗議として、当社が提供する音声付きSIMサービスの全てについて、1年間の最低利用期間を設定しましたので、お知らせいたします。

携帯キャリアは、事業者間競争が激化する中、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)による転入に対して、キャリアショップ等と連携して1回線あたり3万円から7万円程度のキャッシュバックを支払っています。一方、当社は、音声付きSIMサービスの中に、最低利用期間がないものを設けています。

ところが、この状況を利用することにより、最低利用期間がない当社のSIMを申し込み、直後にMNPで携帯キャリアに移動し、それを即座に解約することで、1回線あたり数万円のキャッシュを手に入れることができてしまいます。

当社としては、最低利用期間の定めのないSIMについても、ルールに則った契約事務手数料、通信料、及びMNP手続き手数料を頂戴しているため、短期間でのMNPによる転出があっても、経営的には問題ありません。

しかしながら、当社は、通信業界の健全な発展に貢献するためにMVNO事業モデルを実現し、この事業モデルによって今後の成長戦略を推進していく企業として、本件のような通信業界の問題についても、適切に問題提起し、解決を訴えてまいります。

携帯キャリアの料金は、かつては認可制であったため、このような問題は起きえず、または起きても直ちに適切に対処され、全ての利用者に公正な料金が適用される仕組みになっていました。事業者間の競争を促進する趣旨から、事前規制から事後規制への法改正が進みました。事前規制を廃止した以上、事後規制が正しく機能されなければなりません。

以上のような背景から、当社が提供する音声付きSIMサービスのうち、「talkingSIM U300」および「talkingSIMプラチナ」(マイクロSIM版を含む)の提供条件を変更し、2012年3月20日の16時以降のお申し込みについては、1年間の最低利用期間を設定し、1年未満の解約については10,500円の違約金をお支払いいただくことといたしました。

当社は、本件の問題提起を行うことで、携帯キャリア自身が自律性を発揮すること、または総務省が事後規制として何らかの対策をとることを期待し、あくまで一時的に、上述の措置を行います。これらのSIMを新たにお申し込みいただくお客様にはご迷惑をおかけしますが、上記趣旨をご理解の上、ご協力お願いいたします。

■日本通信について
1996年5月24日、日本通信は新たなモバイルサービス事業のあり方を提示するため生まれました。それから13年の歳月を経て、2009年3月、NTTドコモとの相互接続により「MSO事業モデル」を完成させ、それから2年弱でこのモデルの収益性を実証しました。ネットワークを効率的に運用する当社独自の先端技術やリアルタイムの認証技術などによって、ユニークな通信サービスをつくりだし、自社b-mobileブランド製品をお客様に提供するMVNO事業、及びメーカーやインテグレータ他のパートナー企業に提供するMVNE事業を展開しています。

MSO=Mobile Service Operator

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