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今の経済に期待されているMVNO事業モデルの命を守る接続料算定式をお願いする大臣裁定の申し込みについて

2013年5月14日

今の経済に期待されているMVNO事業モデルの命を守る接続料算定式をお願いする
大臣裁定の申し込みについて

日本通信株式会社(以下、 「当社」という)は、本日、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、 「ドコモ」という)が1.7倍の接続料を一方的に発効させる動きをとっていることから、これを阻止するために、電気通信事業法第35条第3項の規定により、総務大臣による裁定を求める申請を行いました。

2013年3月、ドコモは2012年度適用接続料案について、両社が相互接続当初から使用している合意した算定式とは大きく異なる算定式を用いた接続料案を一方的に通知してきました。 新しい算定式を2008年度から2011年度の実績数値で比較すると、合意した算定式の、実に約1.7倍高くなる算定式となります。ドコモの取締役常務執行役員経営企画部長から当社代表取締役副社長に、接続約款の発効という強行突破を最終通告されたことから、当社は本日、総務大臣裁定を求める申請を行ったものです。

本日の総務大臣裁定を求める申請について、当社の創業者であり、代表取締役社長である三田聖二は次のように語っています。

「新内閣に産業競争力会議等で特に重要と支援して頂いているMVNO事業モデルは、 今までの不景気の環境下でも多くの新規参入を可能にし、12月の総務省自身の調査では345社が参入した事業モデルです。 現接続料から、この事業モデルを完全につぶす 1.7 倍の接続料に値上げする届け出に対して何もしないのは、総務省の担当組織の不作為だと解釈せざるをえません。 」

■日本通信について
1996年5月24日、日本通信は新たなモバイルサービス事業のあり方を提示するため生まれました。それから13年の歳月を経て、2009年3月、NTTドコモとの相互接続により「MSO事業モデル」を完成させました。総務省の携帯市場のオープン政策のもと、メーカー、流通、ソフトウェア・デベロッパーの皆さまがキャリアに依存することなくビジネス展開ができるよう、パートナー企業の皆さまのビジネス形態に合わせて携帯通信を最適化しご提供しています。ネットワークを効率的に運用する当社独自の先端技術やリアルタイムの認証技術などによって、ユニークな通信サービスをつくりだしております。自社b-mobileブランド製品をお客さまに提供するMVNO事業、及びメーカーやインテグレータ他のパートナー企業に提供するMVNE事業を展開しています。
MSO=Mobile Service Operator

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