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VAIO Phoneエンタープライズソリューション実現

2015年7月24日

VAIO® Phoneエンタープライズソリューション実現

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、2012年10月の本社移転を機に、社員のモビリティを最大限重視するためにデスク、PC、電話などの固定なものを排除し、社内のコミュニケーションに関連する課題に対応してまいりました。この度、企業でのスマホ利用を促進し、社員の生産性をあげることができるVAIO® Phone企業向けモバイルコミュニケーション・ソリューションを完成しましたので、お知らせいたします。本ソリューションは、MSP事業戦略をドライブする大きなステップであり、パートナー企業にこれまでになかった新製品として紹介していきます。

企業向けモバイルコミュニケーション・ソリューションでは、VAIO® Phoneに自分の外線番号と内線番号が設定されているので、社内のどこにいても、あるいは社外にいても、自分あての外線電話にでることや、海外拠点と内線電話で通話をすることもできます。

海外拠点との間で構築されたIP電話網とのインテグレーションにより、VAIO® Phoneからの国際通話料金を海外拠点からの発信とすることで、国内通話に加え、社員のプライベートな国際通話も会社負担できるようにしました。さらにインターネットアクセスを社内LAN経由のみに制限することにより、個人利用のアプリを制限なく利用させることが可能となり、社員が常に身につけて楽しめるスマホを目指したソリューションにしています。また、社員が安心して持ち歩けるよう、モバイル端末管理(MDM)を利用したセキュリティポリシーを実装し、遠隔管理できるようになっています。

社内で導入するにあたり、解決すべき多くの課題は技術的な障壁ではなく、セキュリティポリシーや、どのようにプライベートな通話料を負担するか、総務の運用面での課題でした。人事面においても、固定電話とモバイルPCなどの利用だけに頼ったコミュニケーションは時代遅れであり、最大のモビリティを実現し、社員の生産性を向上させるためには、スマホを法人利用できるモバイルコミュニケーション・ソリューションは必要な要件となっています。

昨日、全社員に配布されたVAIO® Phoneは、これら運用面での課題を含め解決したソリューションとして完成し、まずは当社での利用を開始いたしました。インテグレーションパートナーが技術を含め、ソリューション全体を実際に確認する実例として、100人以上の導入事例を実現しました。

 

■日本通信について
日本通信は1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットの可能性と産業構造に目を向け設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。特許技術のネットワークセキュリティ、ネットワークを効率的に運用する先端技術やリアルタイムの認証技術、さらにはMVNOルールメーカとしての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、ユニークな通信サービスをつくりだしています。東京、米国コロラド州およびジョージア州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。

※“VAIO”はソニー株式会社の登録商標です。