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日本通信、固定電話をモバイルにするサービスを発表

2016年2月5日

日本通信、固定電話をモバイルにするサービスを発表

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、本日、固定電話をモバイルにするサービスを発表します。本サービスは、当社のパートナーを通じて、順次、提供開始されます。1月22日に公表した、規制緩和を受けての新事業戦略、MVNOやシステム・インテグレータ、メーカーや金融機関等に多様なサービスやソリューションを提供するMS Enabler(モバイル・ソリューション・イネイブラー)としてのサービス第1弾です。

顧客セグメントとしてはSOHOや個人事業主、在宅ワークをされている方を想定しており、固定電話の番号にかかってきた電話をスマートフォンで受けることができます。着信に加えて、スマートフォンから固定電話番号での発信が行えるため、携帯電話を契約することなく、ひとつの電話番号で、日本国内どこにいても発着信できます。

03番号等の固定電話番号は信頼感があり名刺に記載はするものの、少人数オフィスの場合、スタッフが出払ってしまい電話に出られないケースが多々発生していました。そのため、外出先でも同じように発着信できるようにしたいというニーズは従来からあり、これらに対してさまざまなサービスが提供されてきました。しかしながら、固定電話番号が変わり、初期設定が技術的に複雑なサービスがほとんどでした。しかも転送タイプのサービスのため着信時には転送料金が課金され、スマートフォンから電話をかける時には相手の電話番号の前に事業者が指定する特定の番号を入力する必要があるなど、利便性とコスト面でさまざまな課題がありました。

これらの課題を解決するのが、本固定電話のモバイルサービスです。このサービスには当社がモバイルIP電話戦略と位置付け、取り組んできた高音質・低消費電力のモバイルIP電話技術と周辺機器等を統合するプラットフォームを活用しています。設定は極めて簡単で、専用アダプタ(SkyGateway)に電話とインターネットのケーブルをさして、自動設定が完了するのを待つだけです。数分でスマートフォンが固定電話の受話器となり、同じ電話番号のまま※1、固定電話の通話料金で利用できます。下記、サービス概念図をご参照下さい。

固定電話をモバイルにするサービス

当社は、1月22日、総務省のMVNO規制緩和方針を受け、創業以来20年間一貫して取り組んできたMVNO事業を、次の異次元のレベルに移行させるため、自らの役割をMSEnablerに移行すると共に、新たな事業戦略に取り組むことを決定いたしました。中長期戦略で描くプラットフォームの準備をしつつ、短期的にも高い付加価値サービスを提供し※2、企業価値の向上に努めてまいります。

 

■日本通信について
日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド 州およびジョージア州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。


  • ※1 特許出願中です。
    ※2 2016年3月期(第20期)第3四半期決算説明会資料25頁 ホーム・ゲートウェイ・ソリューション

※“VAIO”はソニー株式会社の登録商標です。