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日本通信、自社HLR/HSSでの音声相互接続をドコモに申し入れ

2015年12月9日

日本通信、自社HLR/HSSでの音声相互接続をドコモに申し入れ

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、本日、自社HLR/HSSを利用した音声網の相互接続を株式会社NTTドコモに申し入れます。当社はこれまでにも携帯事業者に対しHLR/HSSの開放や音声網との相互接続申し入れ*1を行なっていますが、先月相次いで打ち出されたMVNOの成長を急加速する政府及び総務省の新方針を受け、全てのサービスを設計する上で必要な情報を管理する装置であるHLR/HSSを自社で保有することを決定し、これを携帯事業者の音声網と接続することを正式に申し込むものです。当社サービスのユーザ利便性が飛躍的に高まり、回線交換方式の3G及び第4世代携帯通信方式のVoLTEでの音声定額が提供可能となります。

今日の我が国のMVNOは、2007年の総務大臣裁定によってレイヤー2接続によるネットワークの開放こそ世界をリードしたものの、その後、事業者間同士の協議では技術開放が進まず、サービスの独自性を発揮できない状況が続いてきました。今回、ふたたび政府及び総務省によってMVNOの成長を加速させる方針が打ち出されました。そのひとつが、総務省が11月27日付で公表した、MVNOが持つHLR/HSSと携帯網との接続を開放する方針です。当社が長年にわたり求めているこのHLR/HSS接続が実現し、音声網との接続を行なうことで、独自の通話定額料金を生み出すことも、訪日旅行客向けにプリペイドの音声SIMを提供することも可能となり、音声通話を含めた低廉で多様なサービスを実現することができるようになります。

当社は創業以来、MVNOの本分は、携帯事業者ができない、あるいはやりたくない通信サービスを提供する、すなわち他事業者とは差別化した独自のサービスを生み出し、提供することにあると考え、常に新機軸を打ち出してまいりました。そして今日、当社は、次世代のMSPプラットフォームを構築し、他者とは明確に差別化したサービス展開を強力に推進することで、MVNOを携帯3事業者に次ぐ第4の勢力として育て上げ、ひいてはIoTや安全・安心なモバイル・ライフの実現に邁進しています。

*1 関連開示資料:
2011年7月19日付け 「日本通信、より幅広い付加価値サービスを提供するため、NTTドコモの接続約款に規定されてない相互接続を申し入れ」
2014年2月28日付け 「日本通信、自社の「HLR」及び「HSS」の接続を申し入れ」
2014年7月18日付け 「日本通信、NTTドコモに音声網の相互接続を申し入れ「格安スマホの将来を創る」」

※HLR/HSS(Home Location Register/Home Subscriber Server)は、携帯網を利用するために必要な携帯電話番号や端末識別番号等のユーザ情報を一元管理するデータベースで、モバイル通信サービスを定義し実現する接続コア装置です。モバイル端末がどの基地局群配下にあるかを常時管理し、モバイル端末がどこにあっても、それを呼び出し通信できるのもHLR/HSSがあるからです。

■日本通信について
日本通信は1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットの可能性と産業構造に目を向け設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。特許技術のネットワークセキュリティ、ネットワークを効率的に運用する先端技術やリアルタイムの認証技術、さらにはMVNOルールメーカ、世界初のモバイルインテグレーターとしての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、ユニークな通信サービスをつくりだしています。東京、米国コロラド州およびジョージア州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。

※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。