Logo日本通信株式会社
個人のお客さま
個人のお客さま
法人のお客さま
法人のお客さま
企業情報
企業・IR情報

BYODより高セキュリティ低コスト COPE社員電話

業種
全業界
対象サービス
BYODより高セキュリティ低コスト COPE社員電話

社員に固有の内線電番号、固定電話番号を付与することが可能です。モバイル専用線で、VPNセッションが確立するまでのセキュリティを心配することなく、業務システムにアクセスすることができます。
* Corporate Owned, Personally Enabled
(業務端末の私的利用:業務端末を、一定のルールの下で社員が私的に利用することを許す形態)

  • 利用ソリューション
  • モバイルIP電話
  • モバイル専用線

課題・目的・背景

従来の内線電話を見直し、社員に直通電話を敷設したい。 外勤・内勤によらず、社員と連絡が取れる体制を築きたい。 VPNを利用するリモートアクセスは便利だがインターネット利用に起因するセキュリティが心配

ご提案・活用のメリット

内線電話のモバイル化・直通化で、業務効率が改善 不正侵入防御技術搭載スマートフォン+LTE+PWLLで安全で高速なリモートアクセスが可能 当社PBX活用により、日本・米国の通話費用を削減

導入ネットワーク例

仕事はプロジェクトベース、オフィスはフリーアドレス制という企業は多い。このような企業に従来の内線電話は馴染まず、やむを得ずBYOD(私的端末の業務利用)を導入したりする企業もある。しかし、BYODはセキュリティ面で課題が多いのが事実。また、社員全員にモバイル回線(LTE接続)のスマートフォンを配布するのは、コスト面が問題となる。

日本通信の提案は、社員全員にIPベースの内線機能付きスマートフォンを配布し、一定のルールの下での私的な利用を認めようというもの。IPベースなので、1台あたりの通信費は圧倒的に安い。仮に、内線番号に加えて、社員個別の固定電話番号を付与しても、モバイル回線のスマートフォンに比べると圧倒的に安く済む。固定番号を付与することで、外部からも社員ひとりひとりに直通電話をかけることが可能だ。

また、日本通信のモバイル専用線を利用すれば、業務システムに対してもセキュアに接続できる。VPN接続と違って、VPN接続確立までの無防備な通信が一切なくなる。

主にコスト的観点から採用されるBYODであるが、セキュリティ上のリスクを鑑みると、COPEのメリットは大きいと言える。

 モバイルIP電話

社内の内線システムをスマートフォンベースに変え、会社の機動力をあげます。営業外出先でも固定の会社電話宛にかかってきた電話をうけられ、大事な電話を逃すことがありません。

詳しく見る

 モバイル専用線

通信する端末から、インターネットに出ない安全なモバイルネットワークに接続し、日本通信のネットワークを介してお客様のネットワークに閉域接続します。

詳しく見る

日本通信だからできること

ページを見る

お問い合わせ

問い合わせる

セキュアモバイルソリューション 類似の事例

 VPN不要 ワイヤレスリモートアクセス

モバイル専用線を導入することで、VPNセッションが確立するまでのセキュリティの心配が無用です。当社米国データセンターの活用で、米国でも高セキュリティな専用線がご利用いただけます。

詳しく見る

 デジタルカタログによる、営業支援ソリューション

外勤の営業担当者や店舗の販売員向けタブレットであれば、必要に応じてインターネットも利用できるVPN接続による高速通信がお薦めです。WiFiネットワークなどへの社員の勝手なアクセスを禁止することもできます。

詳しく見る

モバイル・スマートフォンのセキュリティに関してご要望がある企業様に

モバイルのセキュリティに不安を感じている・・・

社員のモバイル端末にセキュリティ対策をしたいけれど、具体的な対応がわからない・・・

専用線をモバイルにしてもセキュリティは担保されるのか、閉域網は構築できるのかわからない・・・

特許技術「モバイル専用線」を核としたモバイル向けセキュリティ対策で様々なサービスに対してセキュアな環境を構築します

セキュリティソリューション 詳細へ